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2020年2月7日【自動車・販売】

NTT Com「Dropin(ドロッピン)」実証実験を開始

NEXT MOBILITY編集部

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NTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、外出先などオフィス以外の場所でスマートにワークスペースを確保できる「Dropin(ドロッピン)」について、2020年2月より実証実験を本格化し(以下 本格実験)、トライアル利用者およびワークスペース提供店舗の募集を開始する。

 

なお本格実験は、2019年12月よりジェイアール東日本フードビジネス株式会社(以下JR東日本フードビジネス)が運営する「BECK’S COFFEE SHOP」「5 CROSSTIES COFFEE」の一部店舗において限定的に実施したトライアル結果が好評であったことを踏まえ、より幅広く参加者を募るだけでなく、新たにワークスペース提供店舗の募集を開始するもの。

 

 

「Dropin(ドロッピン)」とは、スマートフォンの専用アプリを使って、利用者がいる場所の近くですぐにドロップイン(一時利用)できるカフェや、コワーキングスペースなどを探すことが可能で、予約や決済もアプリ上で行うことができる。

 

また、事前に公衆無線LAN(Wi-Fi)や電源の有無、空席状況を確認することが可能。そのため、外出時の隙間時間の活用や、仕事の内容に応じたワークスペースを選ぶことがスマートにできるようになり、柔軟な働き方を実現する。

 

 

近頃、場所にとらわれない働き方であるリモートワークは、災害やパンデミック時のBCP(事業継続計画)となること、あるいは大規模な国際競技大会期間における交通混雑緩和になることなどから注目を集めている。

 

一方で、オフィスや自宅以外で働く場所を確保する際には、利用したい店舗の公衆無線LAN(Wi-Fi)や電源の有無が分からないことや、現地に行っても満席で利用できないことがあり、必ずしも柔軟に場所を選べないのが現状である。NTT Comは、このような課題を解決し、より気軽に、より自由に、働く場所を選ぶためのプラットフォームとして「Dropin(ドロッピン)」の開発を進めている。

 

NTT Comは利便性向上のため、カフェ・レストランなどの飲食店だけでなく、コワーキングスペースや貸し会議室などを提供する事業者と独自に提携し、ワークスペースの選択肢を増やしていく予定だ。また決済方法について、アプリ内決済や法人向けの一括請求支払に対応することで、キャシ

 

キャッシュレスでよりスマートに利用できるようにしていく。
なお将来的には、AIやセンシングなどの最新技術を活用し、混雑状況や利用者の好みに適したワークスペースをレコメンドすることや、利用者同士がつながるコミュニティ機能を提供することも検討している。

 

【実証実験の概要】
トライアル利用者がスムーズに利用できるか等、ユーザー体験の価値検証を行う。また、ワークスペースを提供する店舗側の運用状況も検証する。
(1) 期間:2020年2月7日~2020年3月31日(予定)
(2) 対象:応募したトライアル利用者および店舗
(3) 実施店舗:「BECK’S COFFEE SHOP」ほか、順次追加予定
(4) 応募フォーム:トライアル利用者・ワークスペース提供店舗共通
https://nttcom-dropin.com/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。