NEXT MOBILITY

MENU

2021年6月15日【テクノロジー】

NTTドコモら3社、3Dライダー活用のアライアンスを締結

NEXT MOBILITY編集部

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

 

 

NTTドコモ、綜合警備保障株式会社(ALSOK)、パイオニアスマートセンシングイノベーションズは、3D-LiDAR・点群データを活用するビジネスの創出を目的としたアライアンス契約を締結し、2021年6月15日付けで「スマートセンシングアライアンス」(以下、「SSA」)を設立したと、6月15日発表した。

 

SSAでは、センサーの利活用を検討している事業者などが、そのニーズに最適なサービスやソリューションを容易に手に入れることができる環境構築を実現するために、さまざまな分野の企業が業界の垣根を超えて参画し協働する。

 

なお、SCSKもこの取組みに賛同・参加しており、現時点でSSAには、計4社の参加が決定している。

 

 

【設立の背景】
近年、センサー関連技術の進化に伴い、3D-LiDARをはじめとするより高性能・高機能なセンサーの開発、実用化が進んでいる。そのセンサーの利活用範囲はIoT社会の発展と相まり、自動運転を含む移動体だけでなく、インフラなどさまざまなビジネスシーンに広がっている。

 

その一方で、各センサーの開発と利活用は個々の取組みにとどまり、得られる信号の特性や使用法などは社会・産業横断的に共有されているとは言い難い状況である。そのため、各活用シーンに最適なサービスやソリューションを開発する際には、仕様の確認や知見、リソースの獲得などに多大な手間と時間、費用が個別に必要となっている。

 

 

【SSAの目的】
SSAでは、以下二点の実現を目的としている。

 

①社会課題解決へ貢献する3D-LiDARを利活用したソリューションの開発・提供
②3D-LiDARなどのセンサーから得られる点群データなどの収集および、その利活用による付加価値の創出

 

SSA参加企業はそれぞれの強み、ノウハウを持ち寄ることで上記目的を見据えた開発に関わるさまざまな課題を解消し、早期の事業化を実現する。

 

具体的には、3D-LiDARなどのセンサーをさまざまなシーンで利活用するために、用途に適したソフトウェア/アルゴリズム、通信による遠隔管理などのソリューションをワンストップで提供することにより、センサーの利活用を検討している各事業者のニーズの充足および、課題解消の迅速化と効率化を図る。当面は、低速移動体であるロボットを用いた警備や監視といったシーンでの利活用をターゲット領域として想定し、交通などその他のさまざまなシーンに対しても早期に展開する予定としている。

 

また、センサーの利活用を通じて得られる多種多様なデータを、「点群データバンク」としてSSA参加企業間で利活用可能にし、最適なソフトウェア/アルゴリズムを融合することで、多様なユーザーニーズに対応したより高度で使いやすいシステム、ソリューションをスピーディーに開発できる環境を構築していく。

 

SSAは、参加企業を限定することのない拡張型のアライアンスであり、社会が求めるソリューションの開発・提供を実現するために、SSAの設立主旨および目的に賛同、協力する企業などと今後幅広く連携していく方針だ。

CLOSE

坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。