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2018年1月9日【自動車・販売】

パーク24、完全自動運転車に関するアンケート結果を発表。「利用したい」は35%

NEXT MOBILITY編集部

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タイムズ24・ロゴ

パーク24は、ドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」(※1)の会員を対象に実施した、「完全自動運転車」に関するアンケート結果を発表した。

 

[調査結果概要]

 

① 完全自動運転車を「利用したい」が35%(※2)
② 完全自動運転車の購入意向は「わからない」が43%で最多
③ 完全自動運転車でやってみたいこと、1位は「睡眠」

 

※1:入会金・年会費無料の会員制ポイントプログラム。会員数約661万人(2017年11月末現在)
※2:どのような条件下でも自律的に自動走行するレベル5を指す。

 

 

「完全自動運転車」についてのアンケート結果詳細は以下の通り。

 

① 完全自動運転車を「利用したい」が35%

 

ドライバーが運転に関与しない完全自動運転車を「利用したい」という人は35%、「わからない」は34%、「利用したくない」は31%。

 

年代別でみると、20代以下は「利用したい」が32%で全年代の中で最も低く、「利用したくない」は40%で最も高くなっており、完全自動運転車の利用意向が低いことがわかった。

 

 

 

② 完全自動運転車の購入意向は「わからない」が43%で最多

 

完全自動運転車の購入意向は、「わからない」が43%で最多、次いで「買いたくない」が36%となった。完全自動運転車を「利用したい」という回答が35%であったのに対し、「買いたい」は21%にとどまっている。

 

 

完全自動運転車を「利用したい」と回答した人の購入に対する意向を見ると、「買いたくない」が11%、「わからない」が35%となっており、その理由としては「高価そうだから」「乗ってみたいが、まだわからないことが多いから」「レンタカーなどで試乗してみてから判断する」等が挙げられ、利用と購入は別と考える人も多い。

 

 

完全自動運転車を買いたい理由としては、「運転が楽になるから」「便利そうだから」「運転が苦手だから」といったドライバーの負担軽減につながりそうな点を挙げる人が多く見られた。

 

 

買いたくない理由としては「信用できないから」が36.3%で最多に。「責任の所在が不明だから」「よくわからないから」という回答もあり、完全自動運転車に対する“不安”を感じている人が多いことが推察される。

 

また、「運転の楽しみがなくなるから」「自分で運転したいから」という回答も多く、クルマの運転自体に楽しみを感じている人にとっては、その楽しみを奪われるという点が買いたくない理由となっている。

 

 

 

③ 完全自動運転車でやってみたいこと、1位は「睡眠」

 

完全自動運転車でやってみたいことの上位は、「睡眠」31%、「映画や動画の視聴」18%、「食事」13%。

 

運転に動作を制限されることがないため、個室や他者が運転する公共交通利用時のような過ごし方を望む傾向にある。その他には、「景色を楽しむ」「他のことはできない」といった回答があった。

 

 

 

[調査方法についての概要]

 

・調査対象:タイムズクラブ会員
(2016年6月23日以降に入会し、直近でタイムズ駐車場・B-Times・タイムズカープラス・タイムズカーレンタルの利用者)
・調査方法:非公開型インターネットアンケート
・調査期間:2017年6月23日~2017年6月29日
・有効回答者数:7,405名調査対象:タイムズクラブ会員

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。