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2020年8月19日【アフター市場】

AWSジャパン、MaaS分野で国内複数企業との連携を表明

松下次男

AWSジャパンの岡嵜禎執行役員

 

 アマゾン ウェブ サービス ジャパン(AWSジャパン)は8月19日、「MaaS分野の最新動向」に関する記者説明会をオンラインで実施した。小田急電鉄が展開するMaaSアプリ「エモット(EMot)」を参考事例にMaaSサービスを支える技術要素などを紹介したもので、AWSはコネクテッドカーソリューションの機能を大幅に拡張し2020年中に公開する方針を表明した。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

AWSはトヨタともモビリティサービス・プラットフォームに関し業務提携を拡大

 

 AWSは前日にもトヨタ自動車とモビリティサービス・プラットフォームに関する業務提携拡大を発表しており、モビリティ分野への積極的なアプローチが目立つ。
 AWSのMaaSの強みは「他社に先駆け2006年からクラウドサービスの提供を開始した」とAWSジャパンの岡嵜禎執行役員は強調。今や世界で数万社、日本でも670社以上とのパートナ企業を有する。

 

 日本企業との協業の一例では、トヨタとのモビリティサービス・プラットフォームのビッグデータ蓄積・利用基盤の強化のほか、ティアフォーと自動運転向けのマネージメントサービス、ゼンリンデータコムと動画地図情報の自動更新システムを紹介した。トヨタとは包括契約の範囲を、グループ各社に広げ、グローバルで実施、展開する。

 

 岡嵜執行役員はMaaSが登場した背景として「移動ニーズの多様化」や「過疎地/移動弱者のフォロー」「低炭素社会の実現」などの課題の顕在化と同時に、CASEに代表される自動車技術の進化やスマートフォンの普及、ビッグデータ/機械学習が台頭してきたことなどを掲げた。また実用・展開にあたっては個社から複数社、単一目的からマルチパーパスへと広がっていると指摘した。

 

小田急電鉄経営戦略部の西村潤也次世代モビリティチーム統括リーダー

 

小田急電鉄とヴァル研究所が開発した「エモット」のクラウド活用例、機能を拡充

 

 こうした中で、AWSはクラウドで大容量のサービスを行うエッジコンピューティング、デバイスゲートウェイ、ストリーム処理、データレイク、機械学習、モバイルアプリ開発をMaaSソリューションのコア技術として提供しているという。
 具体的な展開では、コネクテッド・モビリティ・ソリューション(CMS)をMaaSのリファレンス実装上のテインプレートとして提供するほか、2017年から提供するコネクテッドカーソリューションでは大幅に機能を拡張し、2020年中に公開する予定。

 

 そこで記者説明ではAWSのソリューションを応用したMaaSアプリの一例として小田急電鉄とヴァル研究所が共同開発したエモットを取り上げ、どのような取り組みを行っているかを紹介した。
 エモットは昨年10月から運用を開始。小田急電鉄経営戦略部の西村潤也次世代モビリティチーム統括リーダーは、エモットについて「日々の行動の利便性をより高め、新しい生活スタイルや観光の楽しみを見つけられるアプリ」と述べた。機能として複合経路検索、電子チケットなどを備えている。

 

 複合経路検索では、小田急グループのほかジャパンタクシー、カーシェアリングのタイムズなど17事業者と提携、鉄道、バスにとどまらず車両を使ったルート検索が可能だ。また、地域も小田急沿線のほか、提携先の遠州鉄道周辺の浜松を含んでいる。将来的には、提供地域を増やしたい考え。
 電子チケットでは、箱根をはじめとした観光地のチケットがスマホで購入でき、スマホの画面を見せるだけで周遊できる。また、現地のレストランで食事をすればバス乗車が無料になるチケットがゲットできるなどの特典を提供する。随時、機能を追加している。

 

ヴァル研究所の見川孝太執行役員CTO(最高技術責任者)

 

AWSはコネクテッドカーソリューションの機能を大幅に拡充し、2020年中に公開

 

 エモットを共同開発したヴァル研究所の見川孝太執行役員CTO(最高技術責任者)は、AWSのプラットフォームを採用したことについて「速度優先で早く作成できる」点や「今後の変更に柔軟に対応できる」「使い慣れたクラウド」などのメリットを掲げた。
 また、技術面から「機能単位で疎結合」であることをポイントとして示し、各機能の結合度を下げ、今後の拡張が用意できる点を特徴にあげた。

 

 西村統括リーダーはMaaSの将来像として、人口減などを背景に、リアルビジネスでは陣取り合戦からネットワーキングの時代に入ると指摘。エモットのベースであるMaaS Japanをオープンな共通データ基盤として活用し、幅広く他の交通事業者や自治体などが開発するアプリとの連携することを視野に入れている。
 実際に、国内では北海道や九州など採択されたほか、海外でも連携の動きが出ているという。 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。