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2020年6月2日【カーシェアリング】

トヨタモビリティ基金、独国で過疎支援サービス提供へ

坂上 賢治

Toyota Mobility Foundation・ロゴ

 トヨタ・モビリティ基金は6月2日、ドイツ西部ビットブルク市で新型コロナウイルス感染拡大により困りごとを抱える高齢者と支援ボランティア対するモビリティ向上プロジェクトを展開すると発表した。

 

欧州の中山間地域では日本と同様に高齢化や過疎化が進んでいる。このため公共交通が縮小。通院・買い物など日々の生活に欠かせない移動のみならず、行政サービスの維持にも支障を来すケースが発生しており、そうした過疎対策が大きな課題となっている。

 

 

そこで、一般財団法人トヨタ・モビリティ基金(Toyota Mobility Foundation。以下「TMF」)は、過疎化が進むドイツ中山間地域の典型的な都市〝ラインラント=プファルツ州ビットブルグ市〟を舞台に同地域の市政府と連携。

 

デジタルソリューションを通じた住民の生活向上。さらに地域の産業競争力向上にも繫がるプロジェクトを開始した。同プロジェクトでは、まずデジタルプラットフォーム(都市OS)を構築して行政サービスの維持向上や多様なモビリティサービスの提供を目指す。

 

 

 具体的には地域の高齢者が、新型コロナウイルスの感染を避けるために外出を控え、日常生活に於ける困りごとが増しているという現状況を踏まえ、モビリティサービスの提供に先行して現在構築中のデジタルプラットフォーム機能を活用。支援を必要とする高齢者と支援者をマッチングするサービスを発表同日より開始した。

 

 

その流れは、「支援を要望する人が必要なサービスをスマートフォンから検索」、それを受けてあらかじめ用意したマッチングソリューションが、近隣に住み、支援希望者が欲しいサービスを提供できるボランティア(支援したい人)を候補として提案する。

 

 

この際、スマートフォンの利用が難しい人、インターネットに接続できない人のためコールセンターも併せて開設して電話でも受け付けができるようにした。

 

このTMFが協力して敷いた同プラットフォームでは、最終的には「行政サービス」、「医療サービス」、「地域産業支援サービス」、「モビリティサービス」など対象地域で必要とされる様々なサービスを連携・統合して提供するのだという。TMFでは、この支援者マッチングサービスを中山間地域の生活を支えるためのデジタル化戦略の第一歩と捉え、今後、近隣の地域に展開していく予定だ。

 

 

 ちなみにTMFは2014年8月に設立。以来、豊かなモビリティ社会の実現とモビリティ格差の解消に貢献することを目的に、タイ、ベトナム、インド、ブラジルでの交通手段の多様化。

 

さらに日本の中山間地域に於ける移動の不自由を解消するプロジェクトへの助成。加えて障害者向けの補装具開発を支援するアイデアコンテストの実施だけで留まらず、水素研究の助成、人工知能による交通流最適化の共同研究など、世界のモビリティ分野に係る様々な課題に取り組んでいる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。