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2019年6月13日【アフター市場】

メルカリ、自動車売買に車両保証等を追加

NEXT MOBILITY編集部

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メルカリは、6月13日、同社が運営する同名フリマアプリにおいて、自動車の購入者に対する保証制度「メルカリあんしん自動車保証」及び、自動車の出品手続きが簡略化できる「車検証2次元コード出品」機能を、アプリ内の自動車本体カテゴリー商品を対象に導入することを発表した。

 

 

2013年7月にサービスを開始したメルカリは、アプリ上で個人間の中古品売買ができるマーケットプレイス。現在月間利用者数は約1300万人、累計出品数は11億品を超えており、自動車車体の取り扱いについても2016年5月より開始している。

 

 

今回の新制度や新機能を導入した背景を同社では、顧客アンケート調査の結果がきっかけになったという。より具体的には、

 

購入経験者の約40%の顧客より「取引後の車両の保証が欲しい」、

約35%の顧客からは「陸送や名義変更等の事務手続きサポートが欲しい」

 

との意見が出されたこと。また、

出品経験者の約30%の顧客からは特に「出品をもっと簡単にしてほしい」

 

との声が寄せられたことなどを挙げている。

 

 

そして、これらを受けて今回追加されたのが「メルカリあんしん自動車保証」と「車検証2次元コード出品」機能。これらは、主に以下のような特徴を有している。

 

 

1.「メルカリあんしん自動車保証」

出品時に特定の条件を満たす車両に関しては、「メルカリあんしん自動車保証」の対象となる。

本保証対象の自動車を購入した顧客は、「メルカリ」での取引完了後、3ヶ月間「走る・曲がる・止まる」に関わる自動車修理を無料で受けることができる。

 

主な保証対象車両の出品時条件
・国産車である
・年式が10年以内である
・走行距離が10万km以内である
・車検証が有効期限内である
・出品者による車両の動作チェック済みである

 

 

 

 

2.「車検証2次元コード出品」機能

車検証の2次元コード(以下QRコード)にスマートフォンのカメラをかざすだけで、メーカー名や車種・車検証の期限などの商品情報が自動入力されるため、手間なくかんたんに出品することが可能となる機能。

 

■「車検証2次元コード出品」の使いかた
1. 「メルカリ」内で出品画面を起動
2. 自動車・オートバイ> 自動車本体> 国内自動車本体または外国自動車本体のカテゴリーを選択
3. 「車検証のQRコードでかんたん入力」ボタンを押下してカメラを起動
4. 車検証下部のQRコードを読み取る

 

 

 

 

なお、これら新サービスは、まずiOSから先行導入し、Androidに関しては順次導入していく予定だ。

 

 

 

●参考サイト

【iOS版新機能のお知らせ】メルカリで自動車の出品や購入が「あんしん・あんぜん・手間なく」できるようになりました

https://jp-news.mercari.com/2019/06/13/car-update/

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。