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2021年2月9日【事業資源】

日産、2021年3月期第3四半期連結決算

松下次男

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最終損益3677億円、10~12月の営業利益は271億円へと黒字転換

 

 日産自動車が2月9日発表した2021年3月期第3四半期(4~12月期)連結決算は、最終損益が3677億円の赤字となったものの、10~12月の3か月ベースで営業利益が271億円と黒字転換した。内田誠社長兼最高経営責任者(CEO)は事業構造改革であるニッサン・ネクストに「着実に取り組んでいる成果」と決算説明会で述べ、2020年度通期見通しの利益も上方修正した。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

 一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大が進んでいることや半導体供給不足から通期見通しの新車販売台数計画を前回見通しから15万台引き下げ、401万5千台(前年度実績493万台)へと下方修正した。
これに伴い2020年度通期業績見通しの売上高も前回見通しから2400億円引き下げ7兆7000億円(前年度比22・1%減)へと下方修正した。

 

 通期業績見通しの営業損益は前回見通しから赤字幅を1350億円縮小し2050億円、最終損益は同850億円縮小し5300億円の赤字へとそれぞれ上方修正した。
 内田社長は利益水準が改善していることについてニッサン・ネクストの進展を強調し、同計画で目標に掲げていた2021年度までの2年間(2018年度比)での固定費の3000億円削減を「3300億円」に上乗せする方針を示した。すでに12%の削減を達成しているとも説明した。

 

 2020年度4~12月の連結業績は売上高が5兆3174億円で前年同期比29・2%減、営業損益が1316億円(同543億円の黒字)の赤字となった。前年同期の当期純利益は393億円だった。
 グローバルの販売動向をみると、10~12月の第3四半期の3か月の販売台数は108万1千台と第2四半期の105万6千台から2・4%増となった。中国、日本、欧州で減少したものの、ほくべい、その他市場で拡大した。

 

 4~12月の9か月では278万台で前年同期比24・8%減となった。市場別では、中国が98万5千台で同9・7%減、日本が31万5千台で同17・3%減、北米が84万5千台で同34%減、欧州が28万1千台で同28・9%減、その他市場が35万2千台で同35・6%減となった。
 また、販売活動ではデジタルをきっかけとした販売成約が拡大しており、第3四半期までの累計で21万1千台(全販売台数の11・6%)に達した。

 

 販売の質の向上では、課題となっていた米国の販売活動で10~12月期、台当たり販売価格が対前同期比で5%アップし、在庫が同27%減少。台当たり販売奨励金の対売上高比率でも同2ポイント減少、フリート比率は同12ポイント下がった。

 

 ニッサン・ネクストによる活動では、第3四半期累計の台当たりの売り上げが前年同期に比べて1・7%改善し、レンタル比率が同6ポイント低下、在庫を同25%削減、販売奨励金の対売上高比率も同0・7ポイント下がった。
コストの最適化では、生産費用が同9%減少、研究開発費、デザイン費用が同8%減少、マーケティング・セールス費が同27%減少した。一般管理費も同9%下がった。

 

 2020年度通期の地域別の販売台数見通しは、中国145万7千台(前年度比5・8%減)、日本49万1千台(同8・1%減)、北米118万台(同27・2%減)、欧州36万7千台(同29・6%減)、その他市場52万台(26・6%減)を予想。

 

 内田社長はニッサン・ネクストの進捗とともに来期、SUVとEVを融合したアリアをはじめパスファインダー、フロンティア、フェアレディZ、インフィニティQX55、QX60、キャシュカイなどの新車効果を掲げて、事業構造改革で目標に掲げる「2021年度末の営業利益率2%達成」に自信を示した。
また、アップルカーの生産打診の可否では「新たな価値創造に向け、様々なところとのコラボレーションもあり得るだろう」との表現にとどめた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。