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2018年5月14日【自動車販売】

日産自動車、2017年度通期決算を発表

NEXT MOBILITY編集部

日産自動車・グローバル本社

 

日産自動車は5月14日、2017年度の通期決算を発表した。

 

第3四半期までの特別項目、在庫調整、価格動向悪化の影響を、第4四半期に一部挽回し、2017年度通期は、5,748億円の営業利益を確保。売上高は11兆9,512億円、売上高営業利益率は4.8%となった。

 

また、営業外利益と米国の税制改正の影響等が、営業利益の減少を補い増益を生み出した結果、2017年度通期の当期純利益(注1)は、前年比12.6%増の7,469億円となった。

 

日産自動車・ロゴ

 

[2017年度通期財務実績]

 

中国合弁会社に持分法を適用した2017年度通期の財務実績は次の通り。

 

2017年度には国内の完成検査問題、2016年度にはカルソニック・カンセイ株の売却等、特別項目が含まれる。
2017年度通期の平均レートは、1USドル110.9円、及び1ユーロ129.7円を使用している。

 

また、中国合弁会社を比例連結した会計基準では、2017年度通期の連結営業利益は7,424億円、当期純利益(注1)は7,469億円となった。

 

[グローバル販売状況]

 

新中期計画「Nissan M.O.V.E. to 2022」の初年度にあたる2017年度通期のグローバル販売台数は、前年比2.6%増の577万台と、過去最高に。

 「ニッサン インテリジェント モビリティ」をリードする「ノートe-POWER」と新型「日産リーフ」が国内販売を支え、前年比4.8%増の58万4,000台となった。

 

会計年度が暦年ベースの中国では、販売台数は前年比12.2%増の152万台に達し、市場占有率は5.6%。「エクストレイル」と「シルフィ」等の貢献、ヴェヌーシアブランドの伸長が販売をけん引した。

 

また、米国では、159万台の販売を記録し、市場占有率は9.2%に達した。

 

ロシアを除く欧州では、英国市場での全需の低下及びクロスオーバーセグメントでの競争激化の影響により、前年比4.6%減の65万2,000台、市場占有率は3.6%となった。

 

一方、ロシアにおける販売台数は前年比12%増の10万5,000台に達した。

 

アジア・オセアニア、中南米、中東、アフリカをはじめとするその他市場の販売台数は前年比1.3%増の81万9,000台となった。

 

[2017年度配当]

 

2017年度の年間配当は、前年比10.4%の増配に相当する一株当たり53円を支払う見込み。

 

[2018年度通期見通し]

 

2018年度通期のグローバル販売台数については、592万5,000台を見込む。

 

発売間もない「セレナe-POWER」、新型「日産リーフ」、「ダットサン クロス」、「インフィニティ QX50」をはじめとする新型車が、今年度の台数増に寄与、さらに「アルティマ」、「シルフィ ゼロ・エミッション」、「テラ」等の新型車の投入も、2018年度の売上増に寄与する見込み。

 

中国の合弁会社に持分法を適用した2018年度通期予想は、以下の通り、東京証券取引所に届け出をした。

 

1USドル105円、及び1ユーロ130円を前提としている。

 

また、2018年度は、前年比7.5%の増配に相当する一株当たり57円の配当を支払う見込み。

 

注1)親会社株主に帰属する当期純利益

注2)2013年度から中国の合弁会社 東風汽車有限公司の連結方法が変わり、持分法が適用されている。同会計基準では、連結当期純利益に変化はないものの、連結売上高と連結営業利益には東風汽車の数値は含まれなくなる。

 

 

■決算の詳細は、以下のページから資料のダウンロードが可能
http://www.nissan-global.com/JP/IR/FINANCIAL/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。