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2019年9月9日【オピニオン】

日産自動車、株価連動型インセンティブの付与廃止へ

坂上 賢治

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 日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区高島、社長:西川 廣人)は、9月9日に開催した報酬委員会で株価連動型インセンティブ受領権(SAR)の付与を廃止することを決めた。なお同決定は来年度からの付与を廃止するもので、これまでに付与された権利は継続されるとしている。(坂上 賢治)

 

 この株価連動報酬とは、業績連動型のインセンティブ報酬にカテゴライズされるもの。日産が導入していたSARこと「ストック・アプリシエーション・ライト」は、複数年度の評価に基づく中長期インセンティブにあたる。これらを端的に表現すると「バーチャルなストックオプション」のようなものだ。

 

ちなみに株価連動報酬でも、賞与のような格好で年次インセンティブが与えられるものなど、業績連動報酬の仕組みには複数のスタイルがある。

 

昨今は日本国内企業でも幾らか変化の兆しが見えていたのが、そもそも日本に於ける古典的な業績連動型報酬では、報酬の半分を固定の基本額面で賄って、残り3割分が年次インセンティブ。さらに残りの2割分が中長期インセンティブとするなど、結果的に支払い総額の高止まりが是正されるような仕組みが多い。

 

 

 対して諸外国の経営者報酬は、固定の基本報酬が1割。2割が年次インセンティブ、残り7割が中長期インセンティブに設定するなど、業績連動の比率を高くするのが特徴だ。日産が取り入れたSARは、こうした多くの諸外国型にあたる。

 

なおこの場合、予め定めた期間で株価が高騰した際、売却した差額分を売却益相当額として現金で手にできる仕組みになっている。ここが株式を購入できる権利が与えられる「通常のストックオプション」とは大きく異なっている。

 

結果、例えばゴーン前会長の場合、一説に50億円と言われている役員報酬のうち、およそ40億円分が株価連動報酬として受け取れるよう権利が付与されながらも、それが記載されていなかったという疑惑が浮上した。

 

 但し連動報酬にも利点はあって、自社株を大量に保有する経営者の場合、中長期的に企業価値が下がるような施策が取り難くなるため、コツコツと株主利益を享受する機関投資家にとっては安心材料になる。

 

一方で経営陣にある程度、配分設定の自由度を与えられるケースが高いので、経営者自らが手中にする報酬額を柔軟に采配できるという部分も併せ持っている。

 

 

 ちなみに日産で、現報酬制度の方向性が決まったのは2003年6月。同月19日に開催された株主総会で取締役の報酬の引き上げと株価連動型インセンティブ受領権を役員に付与することが決議された。この結果、業績と株価がアップすれば役員は高額報酬を得られる仕組みとなった。

 

当時、ゴーン前会長は「グローバル企業として優秀な人材を維持するためグローバル基準の報酬が必要」と語って株主に理解を求めた。実際、業績がアップすれば高額報酬が得られることから、役員のやる気を引き出せるからだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。