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2018年8月10日【アフター市場】

オークネット、中国オークション協会と業務提携

NEXT MOBILITY編集部

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情報流通支援サービスを手掛けるオークネットは、8月10日、中国オークション協会全国自動車オークション専業委員会(以下、車委会)と中国中古車業界の中古車検査基準の作成、検査員の教育研修をはじめとする流通事業等について包括的に業務提携することを、2018年7月13日に合意したと発表した。

 

オークネットは、日本においてインターネットによるオークション流通プラットフォームの構築、及び中古車両検査に強みを持つ企業。

 

創業以来30年間に培った同社のノウハウを車委会に提供するとともに、中国における中古車検査基準の統一をめざし、中国オークション協会に加盟している中国全土の中古車事業会社に検査技術研修の提供を行う。

 

 

また、同社の子会社であるAIS China(中国名:愛仕(上海)二手車査定評価有限公司、所在地:中国 上海市、董事長:一井克彦)は2018年8月現在、中国のオークション会社や検査会社等の中古車関連事業会社数社と、検査技術研修とブランド提供事業(AISライセンスの提供)における契約を締結しており、車委会と提携することで今後検査事業のみならず流通事業等、さらなる事業拡大を狙う。

 

 

 

■中国オークション協会全国自動車オークション専業委員会について(オークネット発表)

車委会は中国オークション協会に所属する自動車専門の部門として、「中国オークション協会規約」に基づき、民政部により承認され、2013年に設立。

一定の経営規模などの条件を満たした業界に影響力のある自動車オークション企業70会員(2018年現在)によって構成されている。

 

自動車オークションに関する中央政府の政策を推進することで自動車オークション企業の発展に貢献している。

 

 

■中国の中古車マーケットについて(オークネット発表)

 

中国汽車流通協会によると、2017年の新車販売台数は2,887万9,000台、中古車販売台数は1,234万3,300台。2020年には中古車販売台数が2,000万台を超えると言われている。

 

また、中国公安部交通管理局は2017年4月18日、2017年3月末現在の全国の自動車保有台数が初めて2億台に達したと発表した。

2017年の中国の中古車オークションは1万4694回開催され、成約額は130.4億元(約2103億円)。2107年、オークション成約額が1千万元(約1億6120万円)を超えた企業は149社、成約額が1億元(約16億1305万円)を超えた企業は21社。

 

中央政府も中古車業界を後押ししており、李克強首相は、2016年政府活動報告の中で、中古車市場を活性化させ、都市部における駐車場と新エネルギー自動車用充電設備の拡充を加速させることを表明している。

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。