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2020年5月26日【トピックス】

スズキ、2020年3月期連結決算

松下次男

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インド市場の回復遅れ、新型コロナウイルス感染症の影響が響き減収減益に

 

 スズキが5月26日発表した2020年3月期連結決算(日本基準、2019年4月~2020年3月は、主力のインド市場の回復の遅れや新型コロナウイルス感染症の影響が響き減収減益となった。一方で、年間配当金は創立100周年の記念配当11円を加えて、1株当たり85円に増やす。2021年3月期の業績予想および新中期経営計画は現状、算出困難として公表を見送った。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

 

 新型コロナ感染症が世界的に広がったことでスズキの各工場も操業停止を余儀なくされたが、パキスタンの四輪車工場を除き全て操業を再開。主力のインドでは3月23日から工場の生産をストップしていたが、5月25日までにすべて生産を再開した。
 また、新型コロナの感染拡大防止支援策として、浜松の伝統織物「遠州綿紬」を表生地に使用した布マスクを社内配布したほか、地元自治体へ感染防止の間仕切りを装着した車両を支援した。インドでも人工呼吸器やマスク、防護服製造の支援などに取り組んでいる。

 

当期純利益1342億円で同24・9%減。減収は3期ぶり、減益は2期連続

 

 2019年度の連結業績は売上高が3兆4884億円で前期比9・9%減、営業利益が2151億円で同33・7%減、当期純利益が1342億円で同24・9%減となった。減収は3期ぶり、減益は2期連続。
 新型コロナの感染拡大が影響した2019年第4四半期は売上高が8623億円、営業利益が447億円とそれぞれ前年同期比16・5%減、34・2%と落ち込んだ。通期の営業利益のうち、新型コロナの感染拡大によるマイナス幅は128億円と試算した。

 

2019年度の世界販売台数は四輪車が285万2千台で前年度比14・3%減、二輪車が170万8千台で同2・1%減となった。四輪車はインド、日本、パキスタンなどで減少。二輪車はインドで増加したものの、インドネシアなどで減少した。

 

主要地域の四輪車販売台数をみると、日本は67万 2千台で同7・3%減となった。軽自動車と登録車の内訳は55万4千台、11万8千台で同6・6%減、10・3%減となった。上期の検査体制再構築による減産影響に加え、台風や消費税増税などが響いた。
インドは上期、全体市場の回復が遅れたのに加え、期末の新型コロナ感染拡大の影響もあり、143万6千台と同14・3減の落ち込みとなった。

 

現時点で合理的な予想値の算出が困難なため20年度の業績見通しは未定とした

 

 ちなみにマルチ・スズキ・インディアの2019年度の業績は円換算で売上高が1兆1114億円で前期比16・3%減、営業利益が587億円で同54・1%減の実績。インドの足元の4月販売台数は政府の指示に従い生産拠点を閉鎖したため、ゼロという。

 

 ASEAN(東南アジア諸国連合)の5か国(インドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナム)の2019年度の販売台数は17万8千台で前年度比0・1%増となった。
インドネシアとタイでは10万5千台、2万5千台と同5・7%減、同11・4%減と落ち込んだものの、フィリピン、ミャンマー、ベトナムで逆に伸ばした。とくにベトナムは同55・9%増と大きく成長した。
 二輪車は主要市場であるアジアの販売台数が140万3千台と同2・3%減となった。インドでは市場が減少する中で増加したが、期末に発生した新型コロナのカ感染拡大により中国などで減少した。

 2019年度の生産台数は四輪車が296万7千台で前年度比12・6減、二輪車が172万9千台で同1・0%減となった。インド、日本、ASEAN5か国、欧州それぞれで四輪車生産台数が前年割れとなった。
 2020年度の業績見通しについては未定とした。新型コロナの感染拡大により日本、インド、パキスタン、ハンガリー、フィリピンなどの工場の稼働に加え、世界での販売に影響が出ており、現時点で合理的な予想値の算出が困難としているためだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。