トヨタ自動車は１１月６日、２０２１年３月期第２四半期（４～９月累計）連結業績と通期の業績予想を発表した。新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んでいた新車販売が７～９月期、北米を中心に回復しているため、通期売上高を前回（８月時点）予想に２兆円上積む２６兆円に上方修正した。営業利益も８０００億円上積む１兆３０００億円、最終益も６９００億円上積む１兆４２００億円にそれぞれ修正した。（佃モビリティ総研・間宮潔）
通期の連結販売台数（ダイハツ、日野ブランドを含む）は、前回公表の７２０万台に３０万台上乗せする７５０万台とした。回復への期待を織り込みながらも、前期に比べ１４５万５０００台弱、率にして１６．２％減を見込んだ。
上期（４～９月累計）の連結販売台数は３０８万６０００台で前年同期比３３．７％減の実績だ。第１四半期（４～６月）は、新型コロナウイルスによる影響をもろに受けて１１５万８０００台と半減したのに対し、直近の第２四半期（７～９月）では１９２万８０００台と８割水準まで持ち直した。
この結果、第２四半期（４～９月累計）の連結売上高は、前年同期比２５．９％減の１１兆３７５２億円、営業利益は同６２．８％減の５１９９億円、当期利益は同４５．３％減の６２９３億円と黒字を確保した。
連結営業利益の増減要因は次の通り。前年同期の営業利益（１兆３９９２億円）に対して、販売面での影響で９７００億円、為替変動による影響で１２００億円の減益要因をあげる。
これに対し原価改善努力で５００億円、労務費・減価償却費など諸経費低減努力で１１５０億円、またスワップ評価損益で４５８億円の増益を図った。
期首に掲げた通期「営業利益５０００億円」の目標（基準）は上期でクリア、通期予想を上方修正することができた。
特に上期後半（７～９月）の３カ月の業績は様変わりし、主要な新車市場である日本、北米で９割水準まで戻し、北米での営業利益は前年を上回った。
足元の９月生産状況も北米で１０８％、欧州で１２０％、日本国内で１０４％と回復している。
下期（１０～３月）連結販売計画は前年を２．７％上回る４４１万４０００台に策定している。主要市場である北米で１４０万台（前年同期比１０．５％増）、日本国内で１１１万９０００台（同１．７％増）の増販を見込んでいる。
欧州でも下期５３万５０００台、前年同期比７．２％増を見込む。回復が遅れているアジアでも７３万４０００台（同２．７％減）、オセアニアその他で６２万６０００台（同７．４％減）を計画する。
この結果、通期の連結売上高は、前期比１２．９％減の２６兆円、営業利益は同４５．８％減の１兆３０００億円、当期利益は同３０．３％減の１兆４２００億円とそれぞれ上方修正した。
決算説明にあたった近健太執行役員は前半を振り返り、「期首に８００万台、営業利益５０００億円の見通しを掲げたものの、本当に見通しの立たない厳しい状況だった」と指摘。
「（上期）利益をあげることができたのは販売店さん、仕入先さんが１台でも多くお客様に届けるのだと頑張ったおかげ」と述べ、全員で自動車産業を支えている実感を噛みしめた。
下期について、近氏は「新型コロナウイルスの第２波、第３波のリスク等を考えると、今後は予断を許さない」と指摘、ロックダウンやコロナ拡大の影響を注視するとした。
全社を挙げた収益改善活動を推進する一方、「将来に向けた種まきはしっかりと継続し、モビリティ・カンパニーへの変革を加速させていく」と説明を締めくくった。
「幸せの量産」「可動性を社会の可能性に変える」を新トヨタ・フィロソフィーに
オンライン決算発表の第２部として、豊田章男社長が中間決算のタイミングで初めて出席、メッセージを発した。「コロナ危機という先が見えない時だからこそ、トヨタの見通しが自動車産業の道標（みちしるべ）になるとして本年５月、全世界８００万台、今期営業利益５０００億円の見通し（基準）を発表した」と思いを語り、「有事」を強調した。
豊田社長は「基準を作ったことにより、異常管理ができるようになり、現場は変化に柔軟に対応することができた」として、この６カ月間の社員の頑張りと、リーマンショック以降積み上げてきた地道な取り組みが貢献した。
資金面（３兆円から１０兆円への積み上げ）や収益構造が強くなっただけでなく、「一番はトヨタで働く人たちが強くなった」と強調した。
２００９年のリーマンショック時、トヨタの販売台数は、全体市場（８０％水準）より４％（ポイント）少ない７６％にとどまったのに対し、今期のコロナ危機では市場の７７％に対して３％（ポイント）多い８０％と健闘した。
「ＣＡＳＥ革命によって、自動車産業は１００年に一度の大変革時代を迎えている」ことから、豊田社長は企業の使命について言及。豊田綱領から続く現代版トヨタ・フィロソフィーとして新たに「幸せの量産」を掲げた。
織機から自動車につくるモノは変わっても商品を使う人の幸せ、その仕事に関わるすべての人の幸せを求めることに変わりないとして、幸せを定義付けた。
自動車からモビリティ・カンパニーへの転換を目指す中、新ビジョン「可動性を社会の可能性に変える」も打ち出した。社員（グローバル３７万人）一人ひとりの行動の大切さを訴えた。
また豊田社長は環境に配慮したＳＤＧｓの精神に沿った経営を目指し、国際社会にも貢献していくことを誓った。
なお非連結の中国事業などを含むトヨタグループ世界販売は９４２万台（前期比９．９％減）、ダイハツ・日野ブランド車を除くトヨタ・レクサスブランド車販売は８６０万台（同１０．１％減）に策定している。