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2020年6月8日【アフター市場】

カーシェアのエニカ、白金マンション物件で0円オーナー募集

坂上 賢治

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東京都港区の不動産ディベロッパーと連携、マンション住民が0円カーオーナーに

 

 ディー・エヌ・エーとSOMPOホールディングスとの合弁会社DeNA SOMPO Mobility(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中島 宏)は今回、東京都港区白金の新設マンション・ディペロッパーと連携。同社のカーシェアサービス「エニカ(Anyca)」を介して同物件居住者に対して「0円マイカーオーナー」になる営業提案を行う。(坂上 賢治)

 

 つまり今連携では、同マンションの居住者向けにAnycaが提供する「0円マイカー」のオーナー募集を行い、オーナー以外のマンション居住者向けにも利用促進のためのクーポンを配布するというもの。

 

 

一般に都市部のマンション居住者は、そもそも住居周辺環境の交通利便性が高いこと。そうしたなかで自身でマイカーを持つ事に係る車両代・駐車場代・維持費用などのコスト負担が障壁となるからマイカーを持つこと自体が難しい。一方で賃貸マンションオーナーからの立場では、所有物件の空き駐車場をより積極的に有効的に活用したいという欲求がある。

 

こうした際、賃貸マンションのオーナーは、カーシェア運営会社に駐車場スペースを貸し出して、そこにカーシェア車両を置くことで遊休スペースを積極活用できる。但しその分、マンション内の駐車場区画が限られることになるから、空き区画自体が少ない場合は、同物件の駐車場を必要とするマンション住民へのきめ細かな気遣いや考慮が欠かせない。

 

 

 そこで今提案は、マンション住民が自ら駐車場を借りてAnycaの「0円マイカーオーナー」となる。これによりマンション居住者は0円マイカーのオーナーになるだけでなく、他の居住者も同車両を活用することもできるようになるた物件居住上の利便性が大きく向上することになる。

 

今回のマンション物件関連事業者は、複数企業の連携を介した「Anyca」を打ち出し、マンション向け0円マイカー提案を介してカーシェアサービスの普及拡大を目指していく。

 

 ちなみに今春以降のコロナ禍を経て、不特定多数の利用が想定されるカーシェアサービスには、逆風が吹くのではとビジネス分野で語られており、ここ数年来伸び続けてきた「所有」から「利用」の流れに停滞感が漂い始めている。

 

 そうしたなか「Anyca」は、都市部の賃貸マンションという、なかなかクルマを持ち難い環境下にある集合物件に於いて「0円マイカー」を展開する。なお同事例に於いてAnycaの車種提案候補はBMW「3シリーズ」、Mercedes-Benz「Gクラス」や「Cクラス」、LEXUS「NX」などを想定しており、こうした付加価値ま高い車両と個人間カーシェアを組み合わせた新たな切り口の車両活用を提案する。

 

実際、交通利便性の高い都市中心部のマンション居住の場合、移動を伴う車両利用の機会はある程度限られていることから、こうした車両利用のニーズを新たに掘り起こし、都市中心部に限っては、未来に向けた事業浸透と拡大を図っていく構えだという。

 

関連URL:0円マイカー特設ページ
https://anyca.net/contents/zeroyenmycar

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。