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2020年9月24日【アフター市場】

ループ、日本初の電動キックボード公道実証へ

松下次男

 

 電動マイクロモビリティのシェアサービスなどを手掛けるLuup(ループ、岡井大輝社長兼CEO)と新宿副都心エリア改善委員会(伊藤滋理事長)は9月24日、「西新宿地区のスマートシティ化推進」に向けた連携協定を結び、日本初の電動キックボード公道実証実験を実施すると発表した。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

 

新宿副都心エリア環境改善委員会と西新宿版スマートシティ推進で連携協定を結ぶ

 

 この取り組みは、西新宿のスマートシティ化への取り組みは国家戦略特区として選定されたプロジェクトの一つ。同環境改善委員会の小林洋平事務局長は今回の電動キックボードなどのパーソナルモビリティに続き「自動運転をはじめとした次世代モビリティ実証実験にも取り組む計画だ」と記者発表会で述べた。

 

同日、ループと環境改善委員会が締結した内容は「電動キックボードシェアリングを用いた実証実験と将来的な電動キックボードシェアリングサービスの導入」「シェアサイクルサービスの導入」「スマートシティ化への相互協力」を西新宿地区で実施するものだ。

 

これにより、ループは産業競争力強化法に基づく「新事業特例制度」を用いた電動キックボードの公道での実証実験を2020年10月中旬以降から実施する予定。また、将来的に小型電動アシスト自転車のシェアサービスも同エリアに導入する。

 

 

 岡井社長兼CEOは今回の実証実験から「車道に加え、新たに普通自転車専用通行帯でも走行が可能になった。成長戦略にも電動キックボードの普及が盛り込まれる」と強調した。電動キックボードの走行実証実験は「ヘルメット着用、免許帯同、ナンバープレート付き」などの走行条件で実施する。

 

なお新事業特例制度によるループの電動キックボードの公道における実証実験は東京の千代田区や新宿区、渋谷区、世田谷区でも行う予定だ。

 

 特例制度を用いた実証実験としてはこれまでも約3か月間にわたり横浜国立大学敷地内で実施した事例がある。この時は、私有地内のみの走行だったが、走行エリアは自動車も入る敷地内での実験だ。ループはこのほか半年間かけて、全国約30か所で実証実験し、機体の安全性などを調査、チェックしたという。

 

 

国家戦略特区、新事業特例制度を活用し自動運転など多様なモビリティの実証実験も

 

 今回、公道実証実験を行う西新宿エリアは、オフィスだけでなく、美術館やホテル、飲食店・大学・病院・住宅など多様なカルチャーが融合する街区。いわゆる超高層ビルの老舗街であり、初期の高層ビルが完成してほぼ50年が経過した。

 

このため、「待ちの賑わいや回遊性、防災機能の向上」が求められるなど、新たな街づくりに向けて取り組むべき課題は少なくない。そこで同エリアを「つながる街」西新宿版スマートシティへと再生することを目指して、地域の企業などが参加した同改善委員会を2010年6月に立ち上げた。

 

さらに2014年3月に新宿区とともに「西新宿地区まちづくり指針」を策定し、同4月には一般社団法人を取得した。この年の10月には東京圏国家戦略特別区域会議構成員へ選定された。

 

今回、用いられる電動キックボード車両の仕様は実証認定後に最終確定されるという。

 

 再生を目指す西新宿区域は96ヘクタール。改善委員会に参加する企業は小田急電鉄や京王電鉄の鉄道会社、損害保険ジャパン、大成建設、都市再生機構、三井不動産、さらに大学などを含む19社・団体だ。

 

整備活用方針として、官民オープンスペースの一体的な活用や地域全体を一体的に回遊できる歩行者空間形成に向けた交通体系の実現などを目指しており、その手段として新たなモビリティ導入の検討を始めた。

 

 改善委員会によると、電動キックボードをはじめとしたパーソナルモビリティ・シェアリングの実証実験がその第1弾となり、引き続き自動運転などの次世代モビリティの実証実験も計画する。自動運転の実証実験ではすでに数社からコンタクトを寄せられているとし、実験内容も「西新宿にふさわしい取り組みを実施したい」という。

岡井社長兼CEOはパーソナルモビリティの取り組みについて「すべてのエリアに10分で行けるのがループの目指すところ」と述べ、将来的に多様なモビリティサービスを展開させたい意向を示していた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。