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2019年10月7日【アフター市場】

小田急、MaaSアプリ「エモット」の実証を10月末から開始

松下次男

 

小田急電鉄は10月7日、東京都内で記者会見を開き、交通系に生活の楽しさをプラスしたMaaSアプリ「EMot(エモット)」を10月末からサービスインすると発表した。あわせて、同アプリが有する機能の実証実験を2020年3月まで実施する。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

 

当初、複合経路検索と電子チケットの発行でスタート

 

小田急電鉄の星野晃司社長は「行き方だけでなく、“生きかた”即ちライフスタイルを提案するアプリであり、目指すのは住みやすい街づくりへの取り組みだ。このため、小田急沿線だけでは完結できない。更なる発展形へ向けて、広く、多様な事業者に参加してほしい」と述べ、小田急色を薄めて、全国的な広がりへと進化させる方針を示した。

 

小田急電鉄は自動運転バスの実証実験をはじめ、複数のモビリティをシームレスにつなぎ、利用者に提供するMaaSの実現に向けた取り組みに積極的だ。また、MaaSに関わるプラットフォームではヴァル研究所と共同でデータ基盤「MaaS Japan」を開発、鉄道やバス、タクシーなどの交通データや各種フリーパス・商業施設の割引優待をはじめとした電子チケットの検索・予約・決済などの機能を提供する。

 

 

今回のエモットは、このデータ基盤を活用してアプリ化したものだ。移動の利便性を高めるとともに、新しい生活スタイルや観光の楽しみ方を見つけられるアプリであり、エモットは「感動させる(Emotion)とモビリティ(Mobility)」に想いを込めて名付けた。

 

実証実験は、観光型、郊外型、生活サービスの3タイプで実施

 

10月末のサービス開始時点では、エモットは「複合経路検索」と「電子チケットの発行」の機能を有する。複合経路検索では、鉄道、バス、タクシー、シェアサイクルなどを組み合わせた経路検索ができ、検索結果から連携のアプリサイトへ遷移してモビリティの予約・決済できる。タクシーではジャパン・タクシーなど2社のサービス、大半のカーシェアリング・サービスが初回から反映されるという。

 

 

電子チケットの発行では、箱根フリーパスをはじめとした企画券や飲食チケットが購入できるほか、ショッピングなどに応じて無料でモビリティが利用できる特典チケットを提供する。今後、新たな機能を順次、拡張する予定だ。

 

エモットのサービスインにあわせ、エモットの機能を使った3つのタイプの実証実験を10月末からスタートする。それぞれ「観光型MaaS」「郊外型MaaS」「MaaS×生活サービス」で、箱根エリアで行う観光型MaaSと新百合ヶ丘エリアで行う郊外型MaaSの実証実験は国土交通省の新モビリティサービス推進事業「先行モデル事業」として神奈川県、川崎市、箱根町と連携して実施する。

 

 

観光型MaaSの実証実験は、駅や旅行代理店に立ち寄ることなく、エモットのチケットストアで「デジタル箱根フリーパス」が購入できる。スマートフォンのみで周遊できるユーザーの体験価値を検証するのが狙い。

 

郊外型MaaSの実証実験は、新百合ヶ丘エルミロードで2500円以上のお買い物をすると、往復分のバス無料チケットがエモット内で発行される。公共交通利用促進に向けたデジタル接点の有用性の検証が狙いだ。観光型、郊外型の両MaaS実証実験は2020年3月10日まで実施する。

 

 

小田急色を薄め、参加企業の参画を募り、全国展開を目指す

 

MaaS×生活サービスの実証実験(飲食サブスクリプション)は、1日1回対象店舗で利用できる飲食チケットをエモット内で発行する。対象地域、店舗は新宿、新百合丘の「箱根そば」「おだむすび」「HOKUO」などで、例えば、30日券ならば1万5千円分のものが7800円で購入できる。サブスクリプション型商品・サービス設計の課題洗い出しが狙いで、実証実験実施期間は20年3月29日まで。

 

 

小田急電鉄によると、実証実験後も一部サービスは継続予定のほか、実証実験の内容をアプリの機能充実に生かす考え。
また、エモットの利用エリアは、東京、神奈川にとどまらず、全国展開へと広げる計画だ。まず、浜松エリアで10月末からエモット内で遠州鉄道の電子チケットを発行するほか、九州エリアでもJR九州(九州旅客鉄道)との実証実験を検討中だ。

 

 

星野社長はMaaSについて「狙いの一つに、住みやすい街づくり、社会課題の解決がある。これは一沿線だけでは解決できない。これがムーブとなって全国に広がることが望まれる」と強調し、交通系を中心に多様なところに参加を呼び掛けた。このため、デザインや色合いでも小田急色を薄めて、新たなMaaSアプリのプラットフォームを目指す。一方で、データ基盤のMaaS Japanをベースにした他のアプリへの発展も容認する考えを示した。

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。