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2018年12月11日【アフター市場】

オリックス自動車、カーシェアサービスを2019年度に全国展開

NEXT MOBILITY編集部

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オリックス自動車は、12月11日、カーシェアリング事業において、2019年春まで新たに北海道・中国・九州の3エリアに進出し、2019年度中に全国エリアにサービス拠点を拡大すると発表した。

 

 

 

 新たに進出するエリアのカーシェアリング拠点は、オリックスレンタカー店舗またはその周辺を中心に設置する予定。

 

全国に1060拠点を構えるレンタカー店舗のうち、新幹線・鉄道の主要駅や空港周辺の店舗と併設することで、レンタカーとカーシェア双方のサービスを提供。

 

 

新たに展開するカーシェアリングサービスでは、車両の受取り時間の短縮や、店舗の営業時間に関係なく車両の受取・返却が可能となる等の利便性の向上を図る。

 

これにより、同社は、近隣に居住する顧客から、観光やビジネスなどで訪れる法人・個人の利用も狙う。

 

 

 

また、同社では、カーシェア拠点の全国展開に伴い、2019年4月30日まで、「カーシェア全国拡大キャンペーン」(*1)を実施。

新規にカーシェア会員に登録した利用者を対象に、ICカード発行手数料(1,000円)と個人Aプランの月額基本料金を2カ月間(980円×2カ月分)無料に、さらに月の利用料金2000円分を2カ月間(最大4,000円)無料とする。

 

オリックス自動車のカーシェアリング事業「オリックスカーシェア」は、2002年に日本で初めて事業化して以来、これまで首都圏・中部圏・近畿圏および沖縄を中心に展開し、2018年4月には東北エリア(青森、岩手、宮城、福島)に進出。

また、2018年9月より、オリックスカーシェアアプリで、カーシェア拠点に加えレンタカー拠点を表示し、レンタカーの予約ができる仕組みを導入するなど、さまざまな施策を展開している。

 

 

自動車業界では、過去5年間(2013年4月~2018年3月)の新車販売台数は減少傾向(*2)。一方で、カーシェアリング車両台数は同5年間で約1万7千台増加し、年平均成長率は23.9%(*3)と伸長しており、今後は都市圏だけでなく地方エリアにおいても需要の拡大が期待されている。

そういった背景の中、同社が図る今回の業務拡大は、カーシェアリング業界の勢いをさらに強めることになるか、今後が注目される。

 

 

*1:法人、個人Aプランおよび学生プランが対象となり、個人Bプランは対象外
・対象者全員:ICカード発行手数料(通常1,000円)無料
・個人Aプラン:月額基本料金を2カ月(通常980円×2カ月分(1,960円))無料
・個人Aプランおよび学生プラン:ご入会月より2カ月間、利用料金のうち月額2000円分(最大4000円分)無料

「カーシェア全国拡大キャンペーン」の詳細は以下URLを参照
https://www.orix-carshare.com/campaign/allover/
 

*2:出所:一般社団法人 日本自動車販売協会連合会
http://www.jada.or.jp/contents/data/type/type00.html

 
*3 出所:公益財団法人 交通エコロジー・モビリティ財団
http://www.ecomo.or.jp/environment/carshare/carshare_graph2018.3.html
・カーシェアリング車両台数 2014年⇒12,373台、2018年⇒29,208台
・カーシェアリング会員数  2014年⇒465,280人、2018年⇒1,320,794人

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。