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2020年7月8日【アフター市場】

ウィラーとモービルアイ、自動運転技術の広域展開で協業

坂上 賢治

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 旅行業を中核にMaaS事業を展開するWILLER(本社:大阪府大阪市、代表取締役:村瀨茂高)と、インテル子会社で世界でいち早く先進運転支援システム(ADAS)をシステム化したモービルアイ(本社:イスラエル エルサレム、CEO:Amnon Shashua)は7月8日、日本・台湾・ASEAN地域を対象にロボタクシーソリューションに係る事業を提供していくべく戦略的パートナーシップを結んだと発表した。

 

 まず両社のプロジェクトは、日本でモービルアイの自動運転技術を用いた実証実験からスタートさせ、次いでロボタクシー(完全自動運転で無人運行するタクシー)や、自動運転シャトル(完全自動運転によるオンデマンド型シェアサービス)による本格的な事業化へと繋いでいきたい意向だ。

 

 

そのためには、それぞれの強みを活かし、モービルアイが〝自動運転技術と自動運転車両の提供〟を。WILLERが〝それぞれの地域やユーザーに合わせたサービスデザイン〟と〝各地域に於ける規制要件の整理〟、そして〝モビリティの管理・運行会社向けのソリューション開発〟を担っていく。

 

その第一歩としては来年2021年に、日本の公道上で自動運転走行を可能にするロボットタクシーの実証実験をスタート。2年後の2023年には、完全自動運転でのロボットタクシー事業と自動運転シャトルのサービス事業を立ち上げ、さらにその活動を台湾やASEANへと広げていく予定としている。

 

 

 こうした取り組みについてインテル コーポレーション上席副社長で、モービルアイ社長 兼 CEO(最高経営責任者)のアムノン・シャシュア氏は「モービルアイが拡大中のグローバルモビリティネットワーク及びエコシステムパートナー構築を拡大させていくために、WILLERとの協業合意は非常に重要な意味を持っています。

 

日本・台湾・ASEAN市場でWILLERと共に自動運転技術を活用した新しいモビリティを提供していけることを我々モービルアイ陣営は非常に楽しみにしています。実際、双方が互いに協業していくことで、MaaS展開を精力的かつ、より大きく前進させていけると考えています。

 

 そもそもモービルアイが完全なモビリティ・プロバイダーになる意思を表明して以来、当社は世界中の自治体、交通事業者、モビリティテクノロジー提供企業と協業を開始し、主要な市場の一部では自動運転技術を提供する取り組みを今も続けています。

 

例えば、韓国テグ市とはロボタクシー事業を開始することで合意しました。イスラエルではフォルクスワーゲン社・チャンピンモーターズ社と合意し、3社で合弁企業を設立し、自律走行車を用いたライドヘイリングを実施する予定です。これと同じくWILLERとの協業合意を切っ掛けに、これまで構築してきているMaaSの取り組みを大きく拡大・強化させていけるものと考えています」と述べた。

 

 対してWILLER代表取締役の村瀨茂高氏は「モービルアイとの今回のコラボレーションが、WILLERの目指す〝行きたい時に、行きたい場所へ行ける移動〟を実現可能にする協業であり、非常に価値が高い協業であると考えています。

 

数年先、便利で環境に優しい新たな移動ソリューションが創造され、それによってシティバリューを上げる“場所”と“移動”に変革が起き、これまで以上に人と人、人とまちが繋がる豊かなコミュニティが創造されていくことでしょう。

 

そうしたなかで我々WILLERは、日本・台湾・ASEANに於いて、それぞれの交通事業者が提供するであろうサービスを、共通化したひとつのサービスとして利用できるようにしていくことを目指しています。

 

 そんな試みのスタートとして既に日本では2019年にMaaS Appをリリースし、2020年からはQRシステムによる鉄道や路線バス等の決済を可能にしています。また交通プラットフォームとして、日本では既に約150社の交通事業者と連携しており、台湾では都市間バス最大手の国光汽車客運と、ベトナムではタクシー最大手のマイリンとジョイントベンチャーを設立しました。

 

さらにシンガポールでは、カーシェア最大手のCar Clubに出資しています。そうした過去からの活動を前提として今回のモービルアイとの協業締結により、これらの交通プラットフォームへも自動運転技術による新たなモビリティサービスを拡充させることで、それが各国のお客様へ新たに利便性の提供と共に、移動に伴う大きな変革をもたらすことができると考えています」と語った。

 

 結果、今回の両社のコラボレーションは、高速バスや鉄道、カーシェアリングなどの既存のビジネスポートフォリオに新しい交通サービスをもたらすという。そしてそれは、これまでの交通サービスで社会課題になっている環境改善や交通渋滞の削減。ひいては交通事故の撲滅に繫がっていくとし、高齢化社会へと向かう日本ではドライバー不足などの改善にも貢献していけるだろうと結んでいた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。