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2022年9月7日【新型車】

小型EVトラック「eキャンター」がフルモデルチェンジ

松下次男

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三菱ふそうトラック・バスの小型EVトラック、2023年春に発売、順次グローバル展開へ

 

三菱ふそうトラック・バス(MFTBC、カール・デッペン社長・CEO、本社・川崎市)は9月7日、フルモデルチェンジした電気小型トラック「eCanter(イーキャンター)」次世代モデルをパシフィコ横浜(横浜市)でワールドプレミアムした。2023年春発売の予定。海外モデルも順次、展開する。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

 

同社は2017年に現行モデルの小型EV(電気自動車)トラックを業界に先駆けて発売した。それから5年、ユーザーの意見、要望を吸い上げ、使い勝手の良い小型EVトラックへと全面改良し、市場投入する。

 

新モデル発表に当たりデッペン社長は輸送業界のゼロエミッションに向け、これまでの「お試しから、次のステージへ」とステップアップできる小型EVトラックになったと強調。本格的なEV普及への期待をにじませた。

 

インターネット販売の普及もあり、このところ輸送量の拡大とともに、物流ニーズも多様化。日本国内でトラックが運ぶ荷物の数はこの10年間で約1・4倍に増え、輸送トラックへの依存度が高まっている。

 

と同時に、輸送部門のCO2(二酸化炭素)排出量の約4割を占めるトラックのゼロエミッション化への対応が実用域で迫られており、EVトラックの普及、拡大への期待が膨らんでいる。

 

 

新たに自社開発のeアクスルを採用、リース販売に加え、買い取りも可能へ

 

実際に、この間トラックメーカーや物流事業者から、EVトラックの発表や小型EV導入を表明する動きも相次いでいる。これに対し、MFTBCはEVトラック先行の知見を活かし、拡販を目指す。

 

そこで発表したeCanter次世代モデルは、現行モデルが1タイプだったのに対し、国内向けモデルは28型式、海外市場モデルは約80型式のシャシラインアップを展開する。

 

 

現行モデルに使われているプロペラシャフトを廃止し、後軸にモーターを統合した自社開発のeアクスルを新たに採用。これによりドライブトレインをコンパクトな構造にし、シャシラインアップの大幅な拡充を可能にした。

 

この結果、国内モデルは車両総重量が5トンクラスから8トンクラス、海外モデルは4トンクラスから8トンクラスまでの幅広いバリエーションを展開できるようになった。ちなみに現行モデルは7・5トンクラス。

 

さらに次世代モデルは、動力取り出し装置「ePTO」も装備し、ダンプ、リアクレーン、ごみ収集車、冷蔵車、脱着車などの多様な架装にも対応する。

 

 

モジュール式採用で、航続距離80km、140km、200kmのバッテリーが選択可能

 

また、搭載バッテリーもホイールベースや使い方に合わせて3タイプが選べるモジュール式バッテリーを採用。41キロワットアワー(kWh)バッテリー1個を搭載するSバッテリー、2個(83kWh)搭載のMバッテリー、3個(124kWh)搭載のLバッテリーを用意する。

 

1充電当たりの走行距離(JE05モード)はSバッテリーで約80キロメートル、Mバッテリーで約140キロメートル、Lバッテリーで約200キロメートルの試験数値を達成。利用にあわせて、搭載バッテリーが選択できる仕組みにした。バッテリーは中国CATLから調達する。

 

 

eCanter次世代モデルは、現行モデル同様に日本を皮切りに、アジア・大洋州、北米、欧州などグローバル展開する計画だ。海外向けは当初、日本から輸出するが、将来的に欧州で生産する可能性も示唆した。

 

また、販売形態については、リース販売を基本としながらも、オプションとして「買い取り」も可能にすると述べた。

 

車両価格は、発売直前に発表する予定だが、車両のバリエーションが増える分、「価格帯が広がる」と話す。MFTBCはダイムラートラックグループの中で、EVトラックのうち、小型EVトラックを担当するが、コンポーネントは共用するもののも多いという。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。