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2020年7月16日【アフター市場】

スマートドライブ、マレーシアのDX企業と包括的連携協定を締結

坂上 賢治

写真は7月15日に行われたMOU締結式の様子。スマートドライブマレーシア 丸井達郎 Director(写真中央左)、ドリームエッヂ カイリル・アドリ CEO(写真中央右)

 

移動の課題を解決するため、移動データの分析や利活用を共同で推進

 

 スマートドライブ(本社:東京都千代田区、代表取締役:北川烈)は7月16日、イノベーションとエンジニアリングをコア事業とするドリームエッヂ社(DreamEDGE Sdn. Bhd.、本社:マレーシア・セランゴール州、創業者兼CEO:カイリル・アドリ)とMOU(包括的連携協定)を締結したと発表した。

 

 締結をかわしたドリームエッヂ社は2007年の創業。マレーシア政府による「2020~30年・新国家自動車政策」のなかの〝第3の国民車構想〟を先導。さらに重工業・エネルギー・防衛など業界を超えた国内外の取引先に対してイノベーションやデジタルエンジニアリングサービスを提供している。

 

対してスマートドライブは、2020年6月からマレーシアに設立した現地法人スマートドライブマレーシア(SmartDrive Sdn. Bhd.)を通して、当地のモビリティデータプラットフォーム及びデータ利活用のための技術提供などを展開している。

 

 今回の連携にあたっては、スマートドライブの日本国内実績やテクノロジー水準、マレーシア事業の方向性を評価。これを踏まえ様々な事業展開の可能性を視野に協業していくことになるという。より具体的には、様々なモビリティデータの分析や可視化を共同で行う予定。これを通して現地で大きな社会課題となっている移動に関する交通事故や交通渋滞、物流管理等の課題の解決や、新サービスの創出を目指していく。

 

 

 同包括的連携協定の締結に際してドリームエッヂ社のカイリル・アドリCEOは「ドリームエッヂは、日本で10年以上の高等教育と実務経験を経た後、マレーシアの「ルック・イースト政策(東方政策)」プログラムに刺激を受け、日本の労働倫理を取り入れ13年前に設立しました。

 

2020年以降は、事業計画に基づいてビッグデータ分析関連事業に着手し、モビリティプラットフォームのビジネスパートナーを探し始めたところで、そのタイミングでスマートドライブ社と出会いました。

 

 また先ごろ科学技術革新省(Ministry of Science, Technology & Innovation:MOSTI)が発表した「国家技術イノベーションサンドボックス(National Technology & Innovation Sandbox:NTIS)」でハイテク製品の開発とビジネスモデルの構築を目指しており、近い将来、このNTISでも未開拓の分野を探り当て開発に携わることを願っています。

 

今後はビッグデータソリューションにおけるスマートドライブ社の知見と、ドリームエッヂのエンジニアリングやデジタルソリューションの経験を組み合わせることで、双方に利益をもたらし、マレーシアのビッグデータビジネス成長の一助になると考えています」と述べた。

 

 

 一方、スマートドライブマレーシアの丸井達郎ディレクターは「マレーシアにも車両管理システムを提供している企業は数多くありますが、スマートドライブは通常の車両管理システムの提供に加え、スマートシティやAIなど、今までさまざまなデータを活用したプロジェクトを進めてきました。

 

今まで着実に積み重ねてきた実績と、より効率的な社会を実現するデータサイエンスに対して、マレーシアの政府や現地企業も興味を示しているのです。そういった点で、スマートドライブは一つの大きなアドバンデージを持っていますし、データ活用に向けた協業の話も現在進行形で進んでいます。

 

もともと私たちが事業を本格的に開始したのが2020年6月とまだ最近のことです。やっとスタート地点に立ったところではありますが、当初から大事にしているポイントが一つあります。マレーシアに住む方たちに、「スマートドライブがマレーシアに来てくれてよかった」と思われるような会社にすることです。

 

そこでまずは今、私たちが持っているソリューションでお客様に最適なご提案をしながら、導入実績を積み上げていきたい。そして、お客様との対話で出てきたご要望やニーズをしっかり汲み取り、プロダクトに反映していくサイクルを作っていこうと考えています。

 

また日本では着目されていない、東南アジア固有の課題もいくつか見えてきましたので、そこに対して新たなソリューションの開発を現地企業とともに進めていく予定です。この2点を同時並行で行いながら、次のステップへの土台づくりをしようと考えています」と話している。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。