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2021年5月26日【エレクトロニクス器機】

ソニーグループ、2021年度の経営方針説明会を開催

山田清志

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ソニーの吉田憲一郎会長兼社長

 

ソニーグループは5月26日、2021年度の経営方針説明会をオンラインで開催。吉田憲一郎会長兼社長は、ゲームや映画、音楽などのエンターテインメント分野を軸に、長期でソニーGとつながる顧客を現在の1億6000万人から10億人に拡大する方針を示した。また、2020年1月にラスベガスで開催されたCESで披露した電気自動車「VISION-S」について、今後も開発を続けていくことを明らかにした。(経済ジャーナリスト・山田清志)

 

PSネットワークの売り上げは8年間で約10倍に

 

吉田社長が行った経営方針説明会はまず2021年から20年までの中期経営計画を振り返ることから始まった。「経営の軸は『感動』、そして感動の主体である『人』だ。これらは前任の平井(一夫)が第一次中期経営計画を掲げた2021年から一貫している」と話し、これまでに行った主な施策を説明した。

 

ネットワークビジネスの拡大

 

テレビやカメラなどのブランデッドハードウェア事業については、赤字体質からの脱却のために構造改革を実施し、規模を追わずにプレミアム路線に集中して収益力の強化を行った。その結果、2020年度には安定的にキャッシュフローを創出する事業になったという。

 

また、バッテリーなど一部のデバイス領域で事業継続を断念し、経営リソースをCMOSイメージセンサーへ集中して、思い切った投資を断行。「この事業のフリーキャッシュフローはプラスとなっている。現在の主要市場はモバイル向けのイメージングだが、今後は車載やIoT向けのセンシングが成長領域となる」と、吉田社長はCMOSセンサービジネスの将来に期待を寄せる。

 

コンテンツIP、DTCへの投資については、2018年のEMIミュージック パブリッシングの買収を契機に過去3年で投資が加速したと説明。「DTC領域における最も大きな成果は、プレイステーション・ネットワークだ。プレイステーション4を発売した2013年度からプレイステーション5を発売した20年度にかけてネットワーク売り上げは約10倍になり、PSプラスのサブスクライバー数も順調に伸びている」と吉田社長。

 

その結果、2021年3月期決算で最終利益が1兆1717億円と初めて1兆円を超えた。その決算会見で、十時裕樹副社長は「最終利益の1兆円達成は、急に企業が変化したのではなく、10年単位での積み重ねの成果によって実現したものだ」と強調していた。

 

グループあげて創り出した作品の価値を最大限に

 

「今後もPurpose(存在意義)を軸とした『感動』の追求や、『人に近づく』という経営の方向性は不変で、われわれがクリエイターやユーザーから選ばれる企業として変化を続ける」と吉田社長は述べ、「さらなる進化のために『サービス』『モバイル』『ソーシャル』における環境変化を機会として捉え、投資力と多様な事業間のグループ連携体制を活かして、進化、成長を目指す」と強調する。

 

そして、テクノロジーに裏打ちされたクリエイティブエンタテイメントカンパニーの経営方針として、「クリエイティビティ」「テクノロジー」「世界(コミュニティ)」をキーワードに新しい価値を創造していくとした。

 

「クリエイティビティ」では、クリエイターがクリエイティビティを最大限に発揮できる場や機会を提供し、創り出した作品の価値を最大限に高めることを目指す。その具体例として、「鬼滅の刃」をあげ、原作コミックをテレビアニメ、映画、音楽、そして今後予定しているゲームへの展開など、ソニーグループの多様な事業と連携を図っていく。

 

2つ目の「テクノロジー」では、「感動バリューチェーンでテクノロジーは不可欠」(吉田社長)との考えのもと、クリエイター向けの「クリエーションテクノロジー」とユーザー向けの「体験テクノロジー」の両方を提供する。

 

ソニーは創業以来、音と映像のクリエーションテクノロジーを蓄積してきたが、映像領域でコアとなる技術の一つとしてCMOSイメージセンサーを例に挙げる。「CMOSイメージセンサーは、スマホのキーデバイスにとなるもので、世界中のユーザーがクリエイターになることに貢献した。今後も積層技術を活かして、さらなる進化に取り組んでいく」(吉田社長)という。

 

また、「体験テクノロジー」において、プレイステーション5をあげ、音や映像、コントローラの触覚フィードバックによって、リアリティ、リアルタイム、没入感のあるゲーム体験をユーザーに届けることができたと強調した。さらに、次世代バーチャルリアリティシステムで、プレイステーションVRで培った知見を生かしながら、最新のセンシング技術を盛り込んでいく予定だ。

 

3つ目の「世界(コミュニティ)」では、感動体験や関心を共有する人々のコミュニティを増やし、広げていく「コミュニティ・オブ・インタレスト」への取り組みを進めていく。「ソニーグループが直接感動を届けることができるコミュニティ・オブ・インタレストのひとつひとつはニッチだが、エンターテインメントはソーシャルによって交わり、広がるようになってきた。現在、ソニーは世界で約1億6000万人の人々とエンターテイメントの動機で直接つながっている。これを10億人に広げたいと考えている」と吉田社長は強調する。

 

作品価値の最大化

 

今後数年でモビリティの領域で貢献できる機会が増える

 

その時期については明確にしなかったが、いまあるコミュニティを大きくしていくことをはじめ、新たなコミュニティ・オブ・インタレストをつくったり、M&Aによって広げたりして10億人達成を目指すそうだ。

 

そのほか、吉田社長はモビリティについても触れ、「私は2020年のCESでモバイルの次のメガトレンドはモビリティであると述べた。ソニーはこのモビリティの進化への貢献として『VISION-S』というEVの開発を進めており、プロトタイプの製作、公道走行テスト、高速走行下での5Gを用いた通信の実証実験を重ねてきた。今後もVISION-Sについては探索領域として開発を進めていく」と説明する。

 

特にソニーがモビリティの進化に貢献できる領域として、車載センシングをあげ、2014年の車載向けCMOSイメージセンサーの商品化以降、カメラによる車外センシング、欧州などで一部義務化される車内センシング、LiDARなどの研究開発を積み重ねてきたという。「こうした活動は実を結びつつあり、今後数年の時間軸でモビリティの安全領域でソニーが貢献できる機会が増えつつあることを実感している」と吉田社長は手応えを感じている。

 

時価総額の推移

 

さらに、こうしたセンシング技術は、IoTの進化にも貢献できると見ている。2030年には1250億台のIoTデバイスが普及すると言われており、これによってデータ量の爆発や消費電力の大幅な増加が危惧される。

 

「ソニーは、IoTセンシングにおける情報処理で、CMOSイメージセンサーを用いたエッジソリューションを提供しており、実証実験も着々と進めている。具体的には、目的に応じて学習したAIをCMOSUセンサーに積層されたロジックチップ内に格納し、そこで情報処理するというものだ。このソリューションはIoTにおける情報量と消費電力量を大幅に削減できるものであり、環境負荷低減に貢献すると同時に、セキュリティ、プライバシーに配慮したものになる」と吉田社長は力説する。

 

このようにソニーは、車載向けやIoT向けのセンシングでも市場を席巻しようと狙っている。また、エンターテインメント分野では顧客基盤を10億人に拡大する目標を掲げており、ソニーの勢いは今後も続いて行きそうだ。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。