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2020年8月4日【トピックス】

SUBARU、21年3月期第1四半期連結決算説明会

間宮 潔

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 SUBARU(スバル)は8月4日、電話会議による2021年3月期第1四半期の連結決算説明会を開いた。出席した中村知美・代表取締役社長CEO、岡田稔明・取締役専務執行役員CFOは、コロナウイルス感染症による影響や概ね通常操業に戻している現状を説明、さらに通期見通しで黒字転換を目指す経営陣の意志を表明した。(佃モビリティ総研・間宮潔)

 

 4~6月期のスバル車世界販売(小売り段階)におけるコロナウイルス感染症による影響は、約9万台とし、これに対して生産・卸段階での影響は約17万台に及んだとした。
同社・群馬製作所および米国の生産拠点SIAでは一時操業停止に追い込まれており、前年同期の約26万2000台に対して今期9万2200台規模、率にして65%の大幅な落ち込みとなった。

 

 これを受け、スバルの今第1四半期売上収益は前年同期比45%減の4570億円を計上。営業利益は157億円、当期利益も77億円の赤字とした。

 

営業利益の減益要因で、最も大きいのが販売台数減などの「売上構成差等」。海外での新車販売落ち込みが主因で1015億円あった。ただし競争激化で発生する販売奨励金の支出は昨年、台当たり1750ドルから今期1600ドルに縮小、その結果、185億円の利益改善に寄与した。次いで減益要因を上げると、「研究開発費」の負担増から139億円、「原価低減活動」の規模縮小で27億円、その他で10億円の下振れがあった。

 

 これに対して増益要因としては、生産・販売活動が停滞したことによる固定費/販売管理費などの縮小で89億円の経費改善があった。また対ドルを中心に為替レート差で36億円の減益を計上したが、仕入れ為替調整や未実現利益分など約60億円の増益を計上した。

 

 2021年3月期の通期見通しは、連結販売台数を前期比12.9%減の90万台とすることを前提に、売上収益を同13.3%減の2兆9000億円、営業利益を同62%減の800億円、当期利益を同60.7%減の600億円に策定した。

 

今期は不確定要素が多く、セグメント別の数値公表を避けたが、中村CEOは「単なる予算の積み上げではなく、経営側として、ここまでやりたいという意志を込めて計画した」ことを強調、第2四半期からの赤字脱出、黒字化を目指す。
なお、今期は不測の事態に備えて銀行借り入れを増やし、6月末、4700億円規模のキャッシュフローを確保した。

 

 また手元資金確保から一株当たりの配当金を前期の年間100円(中間配当50円、期末配当50円)から56円(28円、28円)とする予定だ。
今期の設備投資計画、減価償却費、研究開発支出は、ともに1000億円を計画している。
同社業績の7割を占める米国事業におけるコロナウイルス感染症による第2波の懸念について、中村CEOは「世界最大の感染国であり、リスクや不安要素はあるが、ここまで力強く回復しているのもアメリカ・マーケットである」とした。

 

また「4月のようなロックダウンが今後起こることを前提にせず、緩やかに回復する」と指摘、フリート・ユーザーに頼らないスバル車の強み、シェア拡大を目指す。
同社のフラグシップカーである「レヴォーグ」新モデルが年後半、国内投入される。8月20日からの先行予約に期待を込めた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。