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2020年11月4日【イベント】

スバル、21年第2四半期業績で黒字確保/通期予想上方修正

間宮 潔

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 SUBARU(スバル)は11月4日、電話会議による2021年3月期第2四半期の連結決算説明会を開いた。中村知美・代表取締役社長CEO、岡田稔明・取締役専務執行役員CFOが出席した。(佃モビリティ総研・間宮潔)

 

 スバルはコロナウイルス感染症による影響によって厳しい経営を強いられているものの、7~9月期の業績で、北米市場が想定以上の回復が見られた。
このため同社は第2四半期(4~9月累計)業績で黒字を確保した。また前回発表の通期見通しを上方修正、売上高で500億円上積む2兆9500億円、営業利益を300億円上積む1100億円とした。

 

世界販売は、第1四半期に前年同期比49.3%減の13万3100台と新型コロナ感染症の影響をもろに受け、赤字決算を強いられたが、第2四半期では北米市場の回復で助けられ、4~9月累計の連結販売台数は前年同期比27.9%減の36万3300台とした。
この結果、第2四半期(4~9月)連結売上高は前年同期比24.1%減の1兆2184億円、営業利益を同67.7%減の306億円、当期利益を同65.3%減の237億円と、減収減益ながら「黒字」とした。

 

 同四半期(累計)の営業利益増減要因は次の通り。販売管理費や保証修理費など「諸経費等」の圧縮で784億円の増益を図ったが、「売上構成差」による利益減が1149億円にのぼった。販売奨励金の減少で194億円の改善があったものの、国内外での台数減による収益悪化が大きかった。

 

前年同期に対して新車国内で240億円、新車海外で929億円の利益減があったと分析する。
このほか「研究開発費」が膨らんだことで127億円の下振れがあった。「原価低減等」も原材料確保などによるコスト高で106億円の減益、さらに「為替影響」で67億円の減益があった。

 

 なお通期業績予想は、売上高で前期比11.8%減の2兆9500億円、営業利益で同47.7%減の1100億円、当期利益で同47.6%減の800億円と、8月の前回予想に対していずれも上方修正した。
特に連結販売台数の7割強を占める北米市場では、米国、カナダとも9月、10月に2カ月連続して前年を上回った。

 

 中村社長は、4月を中心に実施した生産停止による影響、在庫不足が解消されつつあり、「年末にかけて適正水準に戻せる」との期待を込めた。
このため通期の販売台数は、前回計画の90万台から1万600台上積む91万600台(前期比11.9%減)に上方修正した。
ただ、スバル最大の米国市場で再びコロナ感染者が急増していることに触れ、「今期の業績を見通す上で、まだまだ不透明でリスクを孕んでいる」とコメントした。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。