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2019年11月5日【アフター市場】

スズキ、2020年3月期第2四半期連結決算

間宮 潔

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国内外の影響を受け、3年振りの減収・8年振りの減益に

 

 スズキは11月5日、2020年3月期第2四半期(2019年4~9月)の連結決算を発表、完成車検査体制の再構築による日本での減産やインドでの四輪車販売減などにより3年振りの減収となり、営業 利益も8年振りの減益となった。(佃モビリティ総研・間宮 潔)

 

 

低迷しているインド市場へのテコ入れで「10月以降、卸販売および末端販売が上向いている」と長尾正彦取締役常務役員は指摘しながらも「なお市場の状況を見極める」と述べ、通期業績予想は10月10日 発表の通り、期初予想に対して「下方修正」を改めて示した。スズキの第2四半期連結売上高は前年同期比9%減の1兆7554億円、営業利益は同40.2%減の1186億円、当期純利益で同41.8%減の793億円とし、数年振りの‶減収減益〝となった。当期純利益では10年振りの減益とした。

 

 四半期ごとの業績推移をみると、売上高は2018年3月期の第4四半期(1~3月)と2019年3月期の第4四半期(同)に1兆円の大台にのせたが、今四半期(7~9月)では8479億円と、1~2年前の9000億円台を下回っ た。営業利益でも559億円で、昨年1~3月期の1165億円をピークに半減した。この結果、通期業績予想は、期初の連結売上高3兆9000億円、営業利益3300億円、当期純利益2000億円に対して、売上高を3兆5000億円、営業利益を2000億円、当期純利益を1400億円にそれぞれ下方修正した(10月10日発表済み)。

 

 スズキは2015年度から次の100年を展望した新中期経営計画「SUZUKI NEXT 100」を展開しており、2020年3月期が最終年度にあたる。最終年度の目標は売上高3兆7000億円、営業利益率7%とするもので、結果的に未達になる見込みだが、前年度の19年3月期売上高では3兆8715億円、営業利益率8.4%(3244億円)の実績をあげている。

 

長尾正彦取締役

長尾正彦取締役

 

中計策定に柔軟性をもたせ右肩上がり一直線の計画見直しへ

 

 鈴木俊宏社長は「残念ながら、このままでは達成できない。これらのことを加味しなが ら次の5年中期計画、あるいは長期になるかもしれませんが、もう一回数値を精査しながら計画を立てることで対処したい」とコメントした。また2020年度以降の経営について、鈴木社長は「必ず右肩上がりで行くかというとそうではないので、こういうことを含めて、これからの業績、グローバル経済がどうなるかを反映させながら次の中期計画をたてたい」と計画策定に柔軟性をもたせる考えを示唆した。

 

スズキの今年上半期(4~9月)四輪車世界販売は前年比17.2%減の140万8000台。うち日本市場は同4.6%減の33万3000台で、完成検査体制再構築のための減産が響いた。最大のインド市場は同26.5%減の67万5000台と昨年9月の台風被害で農村部が疲弊しており、ローン貸し渋りなど需要低迷が続いている。インドを除くアジアもパキスタン、インドネシアを中心に低調で、同19.1%減の16万2000台だ。唯一好調なのが欧州市場で同7.3%増の14万9000台となった。

 

鈴木俊宏社長

鈴木俊宏社長

 

 一方、二輪車の世界販売は前同期比2.1%増の87万6000台と堅調で、低迷するインドでスクーターが人気となり、33万9000台で14.9%の伸びを示した。逆に中国は16万3000台で17%減となった。
事業別業績(上半期)では、主力の四輪事業がOEMを含め売上高が1兆5814億円(前年度上期比10.2%減)、営業利益が1061億円(同42.8%減)と減収減益となった。これに対して二輪事業は売上高が1265億円(同0.2%増)、営業利益が17億円(同56.8%増)となり、マリンその他事業も売上高が475億円(同13.6%増)、営業利益が108億円(同20.2%増)と共に増収増益となった。

 

なお決算会見で、スズキは国内における完成検査再発防止策の状況を10月18日に国土交通省に報告、来年3月までに対策を完了させ、生産を正常化させるとした。また改善効果を上げるため、検査部門だけでなく製造品質や設備管理の改善にも広げる点を指摘した。来年4月以降の第二段階では、検査ラインのレイアウト変更など最適化を図る。カメラとAIによる合否の判定の自動化、チェックシートの電子化なども推進し、より完成度の高い検査体制を構築する方針を示した。

 

 またスズキがトヨタ自動車と資本提携したことに関連し、トヨタ子会社のダイハツ工業が新型SUV(ロッキー)を発売するなど競合が激しくなることが懸念される点について、鈴木社長は「ダイハツとの棲み分けをスズキが考えるということはあり得ません。スズキが今やっているバリーエーションの中でしっかりクルマを仕立てていく、自主展開している。互いに競争しながら技術を伸ばしていかないと意味がない。スズキらしさで勝負していきたい」と強調した。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。