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2021年2月5日【事業資源】

スズキ、2021年3月期第3四半期連結決算

松下次男

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スズキ・外観

7月以降、インドや日本で販売回復するものの、第1四半期の落ち込みをカバーできず

 

 スズキが2月5日発表した2021年3月期第3四半期(4~12月)連結決算は、日本やインドで四輪車販売が回復するものの、期初の落ち込みをカバーできず減収減益となった。また、先行きについても新型コロナウイルス変異種の感染拡大や半導体不足などの不透明感が増していることから2021年3月期通期業績見通しは前回公表値を据え置いた。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

 4~12月期の連結業績は売上高が2兆1755億円で前年同期比17・2%減、営業利益が1388億円で同18・6%減、当期純利益が1132億円で同2・8%減となった。売上高営業利益率は6・4%だった。
 主力市場のインドや日本で7月以降、四輪車販売が回復し、諸経費についても800億円を超える削減を達成したが、4~6月の第1四半期の大幅なマイナスをカバーできなかったのが減収減益の要因だ。

 

 10~12月の3か月ベースでみると、営業利益は639億円(前年同期518億円)となった。
 4~12月の四輪車グローバル販売台数は、175万6千台で前年同期比18・7%減となった。
 主要地域別にみると、日本は44万3千台で同8・5%減。内訳は登録車が7万3千台(前年同期8万3千台)、軽自動車が37万1千台(同40万1千台)。4~6月は減少したが、7~9月、10~12月とも前年同期を上回った。

 

 インドは88万4千台と前年同期比18・4%減となった。7~9月は前年同期比19・6%増、10~12月は同11・0%増と前年を上回ったが、4~5月のロックダウンの影響により、第1四半期が6万6千台(前年同期37万台)の販売にとどまったのが響いた。

 

 ちなみにマルチ・スズキ・インディア社の第3四半期の連結業績は円換算で売上高が6237億円(前年同期8505億円)、営業利益が152億円(同477億円)だった。インドでは新たに「ジムニー」の生産を開始し、1月から輸出を始めた。

 

 インドネシア、タイ、フィリピン、ミャンマー、ベトナムのASEAN(東南アジア諸国連合)5か国の四輪車販売台数は9万5千台で同30・1%減となった。タイ、ベトナムは前年を上回ったが、インドネシア、フィリピン、ミャンマーが新型コロナ感染症の影響で大幅に落ち込んだ。

 

 4~12月の四輪車生産台数は38万5千台で前年同期比17・5%減となった。主要地域でみると、インド93万8千台(前年同期116万4千台)、日本68万台(同69万6千台)などとなった。
 二輪車は4~12月の販売台数が111万7千台で前年同期比16・9%減、生産台数が104万2千台で同21・3%減となった。

 

 地域別の二輪車販売台数は、アジアが87万7千台で同21・1%減、日本が3万9千台で同4・2%増、北米が3万7千台で同35・1%増、欧州が3万1千台で同4・7%減、その他地域が13万3千台で同2・2%減となった。

 

 事業別の4~12月の営業利益を見ると、四輪車は1266億円で前年同期比19・1%減、二輪車は前年同期のゼロから14億円の赤字、マリーン・その他が136億円と同1・5%減となった。

 

 一方、2021年3月期の通期業績見通しは新型コロン感染症の動向が不透明なことに加え、半導体不足をはじめとした部品供給や原材料価格などの問題もあり、前回公表した売上高3兆円(前期比14・0%減)、営業利益1600億円(同25・6%減)、当期純利益1100億円(同18・0%減)を据え置いた。
販売台数見通しについても、前回公表値の四輪車237万8千台(前期比16・6%減)、二輪車147万8千台(同13・5減)の予想を据え置いた。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。