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2020年2月7日【トピックス】

スズキ、2020年3月期第3四半期決算会見を実施

松下次男

 

 スズキが2月7日発表した2020年3月期第3四半期累計(2019年4~12月)連結決算は、インド四輪市場の遅れや為替が響き減収減益となった。同期間の儲けを示す営業利益は1704億円と前年同期比33・6%減の実績。通期業績予想は昨年10月10日の公表値を据え置いた。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

インド、10~12月期は祝祭シーズン需要もあり前年越えとなり、回復の兆しも

 

 東京都内で決算発表会見した長尾正彦取締役常務役員は主力の四輪市場であるインドについて「10~12月期は祝祭シーズン需要もあり前年超えを達成し、回復の兆しが見え始めた」としながらも、貸し渋りなど金融面での厳しさから「まだ本格回復には至っていない」と述べた。

 

 

 こうした中で、インドでは積極的に自助努力で拡販に取り組む方針を示し、法人減税分のユーザー還元や2月からの環境規制強化策BS6対応車の先行販売などを進める。BS6対応ではすでに全16モデルのうち、15モデルが対応済みだ。

 

 

 新型コロナウイルスで先行きが懸念される中国については、すでに四輪事業から撤退しているため、影響は「軽微」との判断を示す。エンジン用ターボなどの一部部品では現地生産があるが、代替生産の検討も始めたという。

 

 また、二輪車では中国の2社と合弁生産しているが、工場は武漢と離れており、当面「注視する」と様子見の段階だ。2019年度第3四半期累計業績は売上高が2兆6261億円で前年同期比7・5%減、当期純利益が1166億円で同35・5%減となった。販売台数は四輪車が216万台で同12・9%減、二輪車が134万4千台で同2・8増の実績だ。

 

 

日本は上期の検査体制再構築による減産の影響や台風被害と消費税率引き上げで減少に

 

 地域別にみると、四輪車はインド、日本、パキスタンなどで減少。インドでは108万3千台の販売台数で同18・3%減となった。ちなみにマルチ・スズキ・インディア社の同期間の業績をみると、営業利益が477億円と前年同期に比べほぼ半減した。

 

 日本は上期の検査体制再構築による減産の影響や台風被害、10月からの消費税率引き上げなどにより、48万5千台と同5・7%減となった。軽自動車と登録車の内訳は40万1千台、8万3千台で同4・7%、10・1%それぞれ減少した。

 

 

 ASEAN(東南アジア諸国連合)の5か国の販売台数は13万7千台で同1・6%減となった。インドネシアで同9・4減、タイで同18・1%減と落ち込んだが、フィリピン、ミャンマーでは逆に同28・9%増、同16・8%増と好調となった。

 

 

 生産台数は四輪車が220万台で同13・3%減、二輪車が132万4千台で同1・2%増の実績だ。
 通期業績予想は前回公表の売上高3兆5千億円(前期比9・6%減)、営業利益2000億円(同38・3%減)、当期純利益1400億円(同21・7%減)を据え置いた。通期の販売台数も四輪車284万9千台(同14・4%減)、二輪車177万1千台(同1・5%増)予想と変更なし。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。