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2020年4月22日【シェアエコ】

東京都、宅配・移動販売・テイクアウトで飲食店支援へ

坂上 賢治

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 東京都は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う都からの外出自粛要請等に伴い、大きく売り上げが落ち込んでいる都内中小飲食事業者に対して、移動を伴う販売を含めた助成政策施策を始動させる。

 

具体的には、低迷する飲食店経営で売上確保を実現するべく、新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める事業者に対して経費の一部を助成申請を受け付けを令和2年4月23日(木曜日)から令和2年5月18日(月曜日)を開始する。

 

 

 助成対象は東京都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む)で、助成内容は新たにテイクアウト、宅配、移動販売を開始する際の初期経費等が対象。

 

主な助成対象経費は、販売促進費(印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費等)、事業に係る車両費(宅配用バイクリース料、台車等)、器具備品費(WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材等)、その他(宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料等)となり、助成限度額は100万円。但し助成率は助成対象経費の5分の4以内となる。

 

 助成対象期間は、交付決定日から令和3年1月末まで(但し着手日から最長3カ月間/令和2年4月1日以降で交付決定前に着手した経費も実施の確認ができれば対象とすることができる)。

 

第1回の受付期間は、令和2年4月23日(木曜日)~令和2年5月18日(月曜日)【消印有効】、以降、順次受付を行い最終受付は令和2年11月25日(水曜日)を予定している。

 

 申請方法は、東京都中小企業振興公社ホームページから募集要項、申請書をダウンロードし申請書を作成。申請書及び添付書類を記録が残る簡易書留等の方法で公社宛に送付する。詳細は公社ホームページ「業態転換支援事業」(外部サイトへリンク)掲載の募集要項を参照されたい。

 

 

送付先
〒101-0024
東京都千代田区神田和泉町1-13 住友商事神田和泉町ビル9階
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課 業態転換担当

 

 なお都では上記支援のほか、飲食店等が抱える経営上の課題を解決するため、専門家(中小企業診断士やIT専門家等)の派遣(要件有)や業態転換の好事例を紹介するリーフレットを作成・配布し、新たな取組を行う都内飲食事業者を支援していく意向。また新たなサービスに取り組む都内飲食店を応援する協力企業等も募っていく。

 

関連情報
東京都防災ホームページ 売上確保に向けた新たな取組を支援! 新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を始める方への支援策(第234報)※外部サイトへリンク

 

問い合わせ先
(助成金の申請・リーフレットに関すること)
公益財団法人東京都中小企業振興公社経営戦略課業態転換担当
電話 03-5822-7232

 

(専門家派遣に関すること)
公益財団法人東京都中小企業振興公社総合支援課新型コロナウイルスに関する特別相談窓口
電話 03-3251-7881

 

(その他事業全般に関すること)
産業労働局商工部経営支援課
電話 03-5320-4791

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

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1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。