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2017年12月27日【アフター市場】

東京海上日動、シェアリングエコノミー対応自動車保険を業界初販売へ

NEXT MOBILITY編集部

東京海上日動は、シェアリングエコノミー(*1)が普及しつつある昨今の社会環境の変化を捉え、業界として初めて、「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を開発し、12月27日から販売を開始する。

東京海上日動・ロゴ

1.開発の背景

 

シェアリングエコノミーは個人や社会に対して新たな価値を提供し、経済の活性化・生活の利便性向上に貢献することが期待されている。

 

また、シェアリングエコノミーを活用することで、遊休資産の有効利用・社会課題解決も期待されており、国内シェアリングエコノミーの市場規模も拡大傾向にある。

 

シェアリングエコノミーにより提供されるサービスは様々だが、例えば、個人が所有する駐車場を貸し出すサービス等、自動車の利用を前提としたサービスが提供され始めている状況を踏まえ、東京海上日動は、「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」を新たに開発した。

(*1)シェアリングエコノミーとは

シェアリングエコノミーは、欧米を中心に広がりつつある新しい概念で、ソーシャルメディアの発達により可能になった、個人間同士の交換や共有により成り立つ新しい経済の仕組で、個人が所有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸し出しを仲介するサービスの総称。

家事代行や子育てなどのスキルシェア、民泊を含むスペースなどの空間シェア、自動車の相乗りやシェアサイクルなどの移動のシェア、インターネット上のフリーマーケットなどのモノのシェア、クラウドファンディングによるお金のシェアの5つに分類される。

 

2.「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険」の概要

 

(1)商品の概要

 

シェアリングエコノミーにおいて、マッチングにより結び付けられたサービス利用者またはサービス提供者(以下、利用者等)が、自動車を使用することで生じた事故による損害は、一般的に利用者等が加入している自動車保険で補償されるが、状況により当該自動車保険では十分な補償が提供されない可能性がある。

 

このような場合に、あらかじめマッチングビジネス事業者が契約者となり加入した「シェアリングエコノミーに対応した自動車保険(*2)」により不足する補償を提供することで、円滑な被害者救済を実現する。

 

(*2)TAP(一般自動車保険)に「マッチングビジネス事業者向け自動車保険特約」を付帯して提供する。

※この商品の契約にあたっては、サービスの利用・提供において自動車保険(対人・対物賠償責任保険)への加入が条件であることを、サービス利用規約への記載等により利用者等へ周知している必要がある。

 

 

契約者:マッチングビジネス事業者
被保険者:
 ・マッチングビジネス事業者(記名被保険者)
 ・シェアリングエコノミーにかかるサービスの利用者等(その他被保険者)
契約の車:その他被保険者が使用する自動車
補償内容:
サービス利用・提供中に生じた対人・対物事故により、被保険者が負う法律上の損害賠償責任の額が、その他被保険者等の加入している自動車保険で支払限度額を超過する場合や、免責により支払いが受けられない場合等に、不足する額が補償される(上乗せ補償)。

 

【その他被保険者の自動車保険における対物賠償責任保険の保険金額が 1,000 万円である場合の補償イメージ】

 

(2)販売開始時期

 

2017年12月27日から販売を開始。

 

東京海上日動ホームページ:http://www.tokiomarine-nichido.co.jp/

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。