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2020年8月18日【テクノロジー】

トヨタ自動車、アマゾン傘下のAWSとモビリティサービスで業務提携

坂上 賢治

トヨタ自動車・ロゴ

 トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田章男、以下トヨタ)は日本時間の8月18日、自社の事業者向けAPI(Application Programing Interface)環境である「MSPF(モビリティサービス・プラットフォーム)」の国際的競争力を高めるべく、米アマゾン傘下のAWS(Amazon Web Services, Inc.、本社:米ワシントン州シアトル、CEO:アンディ・ジャシー<Andrew R. Jassy>)との業務提携をさらに拡大させると発表した。

 

 もとよりトヨタは、世界規模で拡がり続けているコネクティッドカー普及に歩調を合わせ、自らのMSPFを介してコネクティッドカーから収集したビッグデータを次世代車に活かすなど、事業の多角化に期待を寄せてきた。

 

当然それは、車両メンテナンスの事前通知機能に見られる付帯サービスの拡充だけに留まらない。その一例ではドライバーの運転挙動を商品化に繋げたテレマティクス自動車保険などもある。

 

しかし実際には、既に存在するカーシェアやライドシェアを超える〝まだ見ぬ新事業〟の創出に意欲を見せている筈だ。

 

 

 そうしたなかでトヨタは、今回の提携拡大に伴い、AWSのグローバルインフラ環境のみならず、AWSプロフェッショナルサービスをも取り込み・活用することで車両から吸い上げた膨大なトランザクションを蓄積。こうしたビッグデータの利用基盤を強化していく。

 

また同包括契約の適用範囲をトヨタ本体のみならず、トヨタグループ全体に広げる意向のようで、ビッグデータをグループ各社で安全かつ柔軟に活用できる環境を確かなものとし、CASE(Connected=コネクティッド、Autonomous=自動化、Shared=シェアリング、Electric=電動化を組み合わせた造語)時代に向けた構えをさらに拡充・加速させていくという。

 

 

 こうした取り組みについてトヨタのChief Information & Security Officerであり、またChief Production Officerである友山茂樹氏は、「コネクティッドは、自動車ビジネスに於ける開発・生産・販売・サービスの全てのプロセスに大きな進化をもたらしています。

 

今回のAWSとの提携拡大により、ビッグデータ基盤を強化していくことは、我々にとってCASE時代の大きな強みとなるでしょう」と話している。

 

 またこれを受けてAWSのアンディ・ジャシーCEOは、「トヨタは、高性能、高機能かつ高いセキュリティを持つAWSを利用することでグループ企業全体の改革を迅速かつ確かなものとします。

 

我々の卓越した幅広さと深さを持つAWSサービスを介して顧客の体感価値を高め、世界中のコネクティッドカーに関わる新たなモビリティサービスを変革します。その結果トヨタは、今後も世界の自動車業界をリードし続ける存在になるでしょう」とコメントしている。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。