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2019年8月28日【エレクトロニクス器機】

トヨタとスズキ、資本提携に関する締結合意を正式公表

NEXT MOBILITY編集部

 

 トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市、代表取締役社長:豊田 章男)とスズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏)は2019年8月28日、資本提携に係る合意書を両社に於いて締結したと正式公表した。

 


写真は、先の2016年10月12日にトヨタ・スズキ双方で業務提携に向けた検討を開始した時のもの

 

 それによると「自動運転分野を含めた新フィールドでの協力関係をさらに推し進めていくため、両社の長期的な提携関係の構築・推進を目指すとしており、今回は、これを背景に資本提携の合意書を取り交わしたとしている。

 

ここに至った経緯として両社は、先の2016年10月12日にトヨタ・スズキ双方で業務提携に向けた検討を開始。

それ以降、互いに納得出来る協業の形を検討し続けた結果、今年3月20日に「トヨタの電動化技術」と、スズキの「小型車技術」を持ち寄ることで両社の製品力を補完を出来ることに合意。

 

 

また上記の製品ベースの共同開発領域だけでなく、生産領域に於ける協業にも取り組むべく確認し、その検討を着手したこと。

 

さらに自動車産業界が、地球環境保全に起因する規制強化の矢面に立っていること。加えて異業種からの自動車産業界への新規参入。「CASE」「MaaS」に起因するモビリティビジネスの多様化など、これまでにない大きな変革期を迎えていることなどを挙げている。

 

 

 そこで両社は、それぞれが得意とするものづくり技術を持ち寄り、事業基盤の強化を図るだけでに留まらず、新たな事業フィールドでも協力関係を深化させることで、未来に於ける持続的成長を目指す。

但し双方の協力関係を深化させていく一方で、これまで通り両社は競争者でもあり続けるとしている。なお当面両社は、協業の第一歩として自動運転分野を含む技術領域で長期的な協力体制を構築していく構えだ。

 

 

 ちなみに相互の資本提携の内容だが、まずスズキが実施する第三者割当による自己株式の処分により、トヨタがスズキの普通株式 24,000,000株(2019年3月31日現在のスズキの発行済株式総数/自己株式を除く)に対する所有割合4.94%にあたる総額960億円を取得する。

 

このトヨタによるスズキ株の持ち分比率は上位株主から数えて3番目となり、実際に取得すれば事業会社として最多保有の法人となる。

 

対してスズキは、市場買付により480億円相当のトヨタ株式を取得する予定。スズキによるトヨタ株の持ち分比率は、28日の終値での換算で0.2%程度に相当する規模だ。

これらの株式取得は、海外の競争当局の承認が得られ次第実施されるとしている。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。