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2020年12月9日【新型車】

トヨタ、MIRAI(ミライ)を全面改良

松下次男

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 トヨタ自動車は12月9日、燃料電池自動車(FCV)「MIRAI(ミライ)」をフルモデルチェンジし、同日から発売したと発表した。新車発表会で前田昌彦CTO(最高技術責任者)は発売にあたり「多様なモビリティへ転用できるよう新たなFCシステムを開発した」と強調し、第2世代となるミライを「水素社会への出発点」となるモデルと位置づけた。(佃モビリティ総研・松下次男)

 

初代に比べ生産量を10倍に拡大、高速距離を約30%アップの850kmへ

 

 新型ミライは2014年発売の初代モデルに比べて、生産能力を10倍に引き上げ、航続距離を30%アップの850キロメートル(WLTC走行モード)へと延ばした。
環境への取り組み強化が今や世界的に加速しており、わが国でも菅首相が2050年までに「カーボンニュートラルを目指す」と宣言。また、水素についても欧州や中国などが戦略を策定し、早期の実用化を目指して動き始めている。

 

こうした中で、トヨタは「電動化を全方位で加速する」とHV(ハイブリッド車)、PHV(プラグインハイブリッド車)、EV(電気自動車)それにFCVを用途に応じて展開する考えを打ち出しており、とくにFCVについてはEVと比べて長距離にも適した環境対応車として投入する。

 

 FCVは水素充填時間が3分程度とガソリン車並みで、扱いやすさの点でもEVより優位性がある。トヨタは2014年に量産タイプのFCVである初代ミライを先駆けて発売。その累計販売台数は全世界で1万台以上にのぼるが、発売初期には長期間の納車待ちとなったうえ、様々な課題も見えてきたという。

 

その一つに、基幹システムであるFCスタックの様々な分野への転用要望がある。ゼロエミッションを見据え、大型、小型トラックなどの商用車、フォークリフト、産業用発電機などへの応用だが、初代ミライはそのための転用が難しかった。

 

 そこで2代目ミライ開発にあたっては様々なモビリティへ転用できるようFCシステムを開発し、水素利用拡大に活用することにした。新型ミライは元町工場で生産する。
発売した新型ミライは「究極のエコカー」であると同時に、「本当に欲しいと思う、未来のプレミアムカーを目指した」という。

 

 

マイナスエモーション「走れば走るだけ空気をきれいに」、PM2・5を除去

 

 車両は全長4975ミリメートル、全幅1885ミリメートル、全高1470ミリメートルで、ホールベースが2920ミリメートルの長さ。
 新開発の燃料電池ユニットは、出力密度が1リットル当たり5・4キロワットで、最高出力が129キロワット(174馬力)。高圧水素タンクを3本配置し、航続距離をアップした。最高出力134キロワット(182馬力)のモーターを搭載する。燃費も約10%向上した。

 

 また、新型ミライは「マイナスエミッション」の表現で、空気をきれいにする機能をトヨタ車で初めて採用。発電のため、走行時に空気を取り入れ、排出するFCVの特徴を活かし、吸入した空気をきれいにして排出する空気清浄システムを導入した。

 

 具体的にはエアークリーナーエレメントでPM2・5レベルの細かい粒子を補足するとともに、ケミカルフィルターで有害な化学物質を除去、PM2・5の発生を抑制する。
 デザインは「SILENT DYNAMISM(サイレント・ダイナミズム)」をコンセプトに、スピード感のあるプロポーションと大胆な面の変化を重視した造形を融合させた外形デザインを採用。環境車だからでなく、スタイリングで選ばれるクルマを目指した。

 

 安全面では最新の予防安全パッケージ「Toyota Safety Sense(トヨタ・セーフティー・センス)」を採用。交差点での衝突回避、被害軽減などを支援するプリクラッシュセーフティ、レーダークルーズコントロール、ドライバー異常時対応システムなどを進化させ、搭載した。
 高度運転支援技術も新型ミライには先行して採用する。駐車を支援するAdvanced Park(アドバンスド・パーク)装着車を設定するほか、自動車専用道での車線維持、レーンチェンジなどを支援するAdvanced Drive(アドバンスド・ドライブ)装着車を2021年に発売する。

 

災害時などの非常時の電源として活用できる給電機能も備えている。グレードは標準グレードのGと上級グレードのZを用意。車両価格(消費税込み)は710万円から805万円。同車はクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)や地歩自治体の補助金などの助成が適用される。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。