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2018年3月13日【レンタカー】

トヨタコネクティッド、繫がる技術で北米の大手レンタカー事業者と連携

坂上 賢治

 

Avis Budget Groupが10,000台のトヨタのコネクティッドカーを米国で導入

 

トヨタ自動車株式会社傘下のToyota Connected North America(以下、TCNA)は米国時間3月12日、Avis Budget Group(以下、ABG)との複数年にわたるパートナーシップを発表した。

ABGは、トヨタの北米コネクティッド分野の戦略事業体であるTCNAと連携することで、トヨタ車10,000台を米国で導入し、コネクティッドカー車両を拡大。

 

 

トヨタのモビリティサービス・プラットフォーム(以下、MSPF*)をABGが活用することで、レンタカー車両の運用効率を上げるとともに、より便利なレンタカー体験を利用者層に提供する。

このパートナーシップについてTCNAの社長兼CEOであるザック・ヒックス氏(Zack Hicks)は「TCNAは、データサイエンスの力を活用し、お客様やビジネスに新価値をもたらす新しいモビリティサービスの開発・提供を目指しています。

トヨタのMSPFは、ABGのフリート車両にかつてないコネクティビティと可視性の向上をもたらすとともに、利用者がレンタカーを利用する際の利便性を向上させます」と語っている。

 

 

具体的にはトヨタ車に搭載したソフトウェアとコネクティッドサービスからなるMSPFを活用し、MSPF上のテレマティクスデータAPI(Application Programming Interface)を介して、車両のオドメーターの表示値、燃料レベルといった情報や、車両を探す際に手助けとなるようなリアルタイムのレンタカー情報を、Avisモバイルアプリを介して受け取ることができるようになる。

またコネクティッドサービスにより、車両管理やデータ処理・保存の機能を向上させ、車両の貸し出し・返却手続き時間を短くすることができるとしている。

ちなみにこのトヨタのMSPFは、すでにカーシェア、テレマティクス保険、フリート車両管理など様々なビジネスや実証プログラムに活用されている。

 

 

米国ハワイ州のトヨタのディストリビューターであるServco Pacific社は予てよりMSPFを活用し、同州ホノルルでカーシェア事業を開始。ここでもTCNAが開発・運用するカーシェア事業用のアプリが使用されている。

 

 

またサンフランシスコをベースに米国でカーシェア事業を手がけるGetaround社は、MSPFとコネクティッド技術を活用し、スマートキーボックス(SKB*)を使用して車両の所有者と利用者がシームレスかつ安全・安心にトヨタ車を貸し出し・利用できるプログラムを実施している。

なお日本でも、全国ハイヤー・タクシー連合会と協業し、東京エリアで通信型ドライブレコーダーを活用した「レーン別渋滞情報」に関する実証実験を行うほか、人工知能を活用したタクシーの配車支援システムの試験導入をJapanTaxi他と開始している。

 

 

トヨタでは「今後も、モビリティの管理・利用・分析など様々な機能を包括的に備えたプラットフォームであるMSPFをより一層強化し、新たなモビリティサービスの創造に貢献してまいります」と結んでいる。(MOTOR CARDSより転載  坂上 賢治 )

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。