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2018年3月30日【経済・社会】

トヨタ、インド市場開拓で光明。スズキとHV車などの相互供給で合意

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市 代表取締役社長:豊田章男)とスズキ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表取締役社長:鈴木俊宏)は、先の2017年2月6日の業務提携に向けた覚書締結以降、「環境技術」「安全技術」「情報技術」「商品・ユニット補完」等に関して、具体的な協業の実現に向けた検討を進めてきた。

 

 

その一環として2017年11月に、インド市場へ2020年頃に電気自動車を投入するための協力関係を構築していくことで合意。さらに今回は、両社の商品ラインアップを強化しつつ、インド市場に於ける販売競争の活性化に向け、ハイブリッド車などの相互供給を行うことで基本合意に至った。

 

ちなみに今回、基本合意に達した商品に限っては、両社共にできる限り部品の現地調達を進め、インド政府が推進する「Make in India」を実現していくと共に、燃費の優れた商品の普及によってインド政府が望む環境負荷低減や、エネルギーセキュリティの充実に貢献していく。

具体的な車種展開では、スズキからトヨタへは「バレーノ」「ビターラ・ブレッツァ」を供給。トヨタからスズキへは「カローラ」を供給する内容で進めている。具体的な供給開始時期や台数規模、車両スペック、供給価格等の詳細については、今後両社で検討を進めていく予定だ。

 

 

双方がそれぞれに供給を受けるこれらの車種は、トヨタ、スズキ両社の現地子会社が、個々の販売網を通じて販売する。販売チャネルについては現段階に於いては発表されていない。

 

結果、両社が切磋琢磨して市場を活性化することによって、インドの消費者層へ届けていく商品・サービス品質をより一層向上させていく構えだとしている。

トヨタは2010年にインドの市場拡大を模索。新興国戦略車として満身の「エティオス」を開発・投入したものの、スズキの牙城を突き崩すことが出来ず、同国でのシェアは2017年時点でわずか3.5%と低迷している。

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。