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2018年3月5日【経済・社会】

トヨタ自動車、情報子会社3社を来年1月1日に統合

NEXT MOBILITY編集部

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トヨタ自動車と同社の情報子会社のトヨタコミュニケーションシステム(TCS)、トヨタデジタルクルーズ(TDC)、およびトヨタケーラム(TCI)は、2019年1月1日付でTCS、TDC、TCIの3社を統合することで合意した。

 

3社は、TCSが基幹システムの開発、TDCがネットワークおよびインフラの導入と運用、TCIが設計・製造支援システムの開発と情報領域の中でそれぞれの専門分野をもち、トヨタ、およびトヨタグループ各社に対してサービスを提供してきた。

トヨタ自動車・ロゴ

トヨタは、クルマの電動化、知能化、競争相手の変化など、業界が直面する「100年に一度」の大変革期に、ITが果たす役割はますます大きくなっているとコメント。

 

この大変革期を勝ち抜くためには、ITの視点からもこれまで取り組んできた「仕事の進め方変革」をさらに推進するとともに、トヨタグループの連携を強化し、グループ全体を俯瞰したサービスを提供していく必要があるとしている。

 

それ故、全てのモノ、ヒト、サービスが常にネットワークにつながる時代、子会社3社がこれまで磨き上げてきた専門スキルを結集。

 

アプリケーション、インフラ、ネットワークの切れ目なく、かつサービスの企画・提案から、構築・導入・運用に至る一貫したトータルITソリューションを高い生産性で提供、グローバルトヨタ、およびトヨタグループ全体の強化を目指すとしている。

 

 

[統合の概略]

 

1.統合要旨

 

統合期日(予定):2019年1月1日
統合形態:TCSを存続会社として、TDCとTCIを吸収合併する

 

2.新会社の概要(予定)

 

社名:(株)トヨタシステムズ
本社所在地:名古屋市、および東京都内(二本社制)
資本金:検討中
株主/持株比率:トヨタ自動車(株)/100%
従業員:約2,500人
代表者:検討中

 

[参考:子会社3社の概要]

 

(株)トヨタコミュニケーションシステム
設立年月:1990年4月
所在地:愛知県名古屋市東区
代表者:大島 哲也
資本金:10億円
売上高(2017年3月期):389億77百万円
業務内容:システム開発・維持・運用
従業員数(2018年1月時点):1,337人

 

(株)トヨタデジタルクルーズ
設立年月:1996年4月
所在地:愛知県名古屋市中区
代表者:大島 哲也
資本金:8億円
売上高(2017年3月期):229億円
業務内容:ネットワークの導入・運用、EDIサービス
従業員数(2018年1月時点):622人

 

(株)トヨタケーラム
設立年月:1993年10月
所在地:愛知県名古屋市東区
代表者:川添 浩史
資本金:7億円
売上高(2017年3月期):154億円
業務内容:CADの販売・設計支援システムの開発・維持・運用
従業員数(2018年1月時点):289人

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。