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2019年6月7日【エレクトロニクス器機】

トヨタ自動車、電気自動車(EV)の市場投入を前倒し

松下次男

 

EVを中心に、電動車の普及スペースを5年前倒し。2025年に550万台以上を目指す

 

 トヨタ自動車が電気自動車(EV)の市場投入を加速する。トヨタの寺師茂樹副社長は6月7日に東京都内で開いたEV普及に関する説明会で、電動車の普及ペースを5年程度前倒しする考えを明らかにした。

 

この目的達成を求めて協業領域を拡大し、EV普及のキーとなる電池調達先についてもすでに発表済みのパナソニックとの協業、PEVEに加え、中国のCATL、BYD、さらにGSユアサ、東芝などへ広げる方針を示した。

 

 電動車の普及ペースを前倒しするのは世界的なCO2(二酸化炭素)排出規制強化や新たなモビリティサービスが急ピッチで進んでいるのに対応させるため。とくに寺師副社長はCAFE(企業の平均燃費)の強化を掲げた。

 

2020年から中国を皮切りに、自社開発EVを投入、日本では超小型EV

 

 米カリフォルニア州のZEV(ゼロ・エミッション・ビークル)や中国のNEV(新エネルギー車)政策は一定比率のゼロ・エミッション・ビークルのクリアーが求められるが、欧州、日本などの2030年燃費規制は現行の「半減、3割減」という厳しい規制値となっており、より高い電動化比率が迫られているためだ。とりわけEVは平均燃費低減へ大きく寄与すると見られている。

 

 

 そこでトヨタは2017年12月に公表していた2030年の電動車の普及ペース、HV(ハイブリッド車)・PHV(プラグインハイブリッド車)450万台以上、EV・FCV(燃料電池車)100万台以上を5年程度前倒し、2025年目標として設定することにした。

 

 特にEVについては自動運転技術と並行して進むMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)などの新たな領域で、インフラの役目を果たすコネクテッドとの「親和性が高い」車両としても推進する。

 

 

スズキ・SUBARUとグローバル展開専用ユニットを共同企画

 

 具体的には、今年の上海モーターショーで公開した自社開発の量産型EVを2020年から中国で導入するのを皮切りに、順次、EVを本格的にグローバル展開する。2020年代前半だけで、10車種以上をラインナップする計画だ。

 

 

 中国以外では、2017年の東京モーターショーで公開したコンセプトモデル「i RIDE」をベースにした超小型EVを2020年に日本で発売するほか、立ち乗りタイプや座り乗りタイプのパーソナルモビリティも2020年、2021年に投入する予定。

 

 また、グローバル展開では6タイプのEVを共同開発する。このうち、ミディアムSUVではスバルとの共同開発を前日の6日に発表、コンパクトタイプではスズキ、ダイハツと協業する。加えて、スバルとは「e-TANG」と名付けた専用EVユニットを共同企画し、多様なサイズのEVに応用する。

 

 

キーとなる電池を、パナ合弁に加え中国CATL・BYD、GSユアサ・東芝からも調達

 

 こうした中で、課題となるのがEV普及のかぎとなる電池の供給量だ。トヨタはPEVEに加え、すでにパナソニックと車載用角型電池の合弁会社設立で合意しているが、自動車業界では計画を上回るペースでEVをはじめとした電動化が急進展している。

 

 

そうした背景を踏まえてトヨタは、従来の協業をコアとしながらも、新たに中国や日本を含む世界の電池メーカーとも更なる協調を進める方針を表明した。全固体電池については「東京オリンピックまでに何らかの形を示したい」とした。

 

 

 2025年の電動車普及ペース550万台の設定について寺師副社長は各国・地域の燃費規制を前提に「エイヤーと置いた数字」とし、実際の普及見通しや具体的なタイプ別電動車比率については最終的にユーザーが「選択するものだ」と述べ、明言を避けた。こうした中で、トヨタは「どのようなタイプの電動車でも選ばれ、提供できるようラインナップする」とし、これまで手薄だったピュアなEVを積極的に投入する方針を示した。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。