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2020年2月6日【トピックス】

トヨタ自動車、2020年3月期 第3四半期決算会見を開く

坂上 賢治

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 トヨタ自動車は2月6日、東京都文京区の東京本社に報道陣を募って、2020年3月期 第3四半期(2019年4月1日~12月31日)の決算内容について解説する説明会を実施。加えてディディエ・ルロワ副社長が「お客様に向き合った競争力強化の取組み」と題したプレゼンテーションを行った。

 

 まず冒頭で登壇した白柳正義執行役員は、9か月累計の売上高が前年同期比3546億円(1.6%)増の22兆8301億6400万円。営業利益は、前年同期比1208億円(6.2%)増の2億587億8300万円。税引前利益は、前年同期比7900億円(45.8%)増の2兆5157億7900万円。当期純利益は、前年同期比5897億円(41.4%)増の2兆130億1000万円となり、9か月累計の括りでは過去最高の数値を記録したと述べた。

 

 

その背景については、〝北米事業の収益回復が著しいこと〟とし、営業利益で前年同期比2倍の3285億円。売上高営業利益率も2倍におよそ相当する4.0%に到達したと述べた。この好成績の理由はふたつある。そのひとつは米国市場がセダン中心のマーケット環境から、SUV(多目的スポーツ車)や小型ピックアップトラックに消費需要がシフトした事にあり、同社は、これを察知しつつ販売の主力を消費需要の中核へと移すことに成功したこと。

 

併せてふたつ目は、比較的高価格帯である車両セグメントへの販路変更で、当地に於いて収益悪化の原因となっていたインセンティブ(販売奨励金)の支出が抑えられたこと。結果、前年同期に比べ、インセンティブを減らしながら販売台数を増やしていけたことで大きな収益改善に繫がったという。

 

米国に於ける今後の懸念としては、当地のサブプライムローンの行方にあるとされているが、同社は2020年の見通しについて、秋の大統領選を控えているなか米国内で2%前後の成長ペースが今年も続く見通しに賭けた格好だ(後述)。

 

 その一方で車両の連結販売台数は、為替差損の影響を受けて前年同期比3.8%減の219万6000台の前年割れ。アジア地域でも同12.5%減の40万6000台となった。中国汽車工業協会の発表数値によると2019年の新車販売台数は前年比8%減の2576万9千台というから無理もないが、その結果、同営業利益は前年同期比3.2%減の6544億円の減益となっている。

 

これによって前年比での新車販売は落ち込んで3.3%減の7兆5445億円の減収。そうしたなかでもトヨタ自動車は、原価低減や経費削減などの力技で埋め合わせて税引前利益で9322億円、当期利益で7380億円という数字を計上している。

 

 これを踏まえた通期の業績見通し予想では、中国・武漢に端を発した新型肺炎の影響を「まだ精査できておらず、20年3月期通期の業績予想には織り込んでいない(白柳正義執行役員)」として2019年の新車販売台数で162万700台・前年比9.0%増とした。

 

その数字が示す内訳は、車両販売台数で日本国内市場を超えた中国市場の胆力に期待を込めつつ、連結販売台数減を北米市場の活況でカバーする見込み(2020年3月期のトヨタ・レクサスを併せた世界生産台数が、米国市場を中心に19年11月時点の従来予測比で903万台と3万台増える見通しを想定)として、売上高を前期比2%減の29兆5000億円に据え置いた。

 

 また今後の動向変化については「政府方針や部品の調達、物流状況を加味しながら判断していく(白柳正義執行役員)」と述べた。さらに為替変動や原価低減の有利に働くと見て、前回予想から3%の減益としていた営業利益は1000億円増の2兆5000億円(1%の増益)に上方修正。当期利益も2000億円増の2兆3500億円の見通しとしている。

 

 同会見に同席したディディエ・ルロワ副社長は、記者からの春節(旧正月)休暇以降の新型コロナウイルス感染の拡大。合弁会社の現地工場の一時停止など懸念についての質問で「米中の経済摩擦の影響でアジア地域の車両販売は落ち込んだが、その一方で利益率の低迷が続いていた北米事業が快方に向かうなど、他地域がバランス良く補い合って安定的な成長を歩んでいる」と今後の業績推移に対してあえて前向きの見通しを示した。

 

加えて「今後は中国政府の意向が強く出る環境規制強化にうまく適合していけるかどうかが課題」とした。今後の車両生産計画について白柳正義執行役員は「生産部品の在庫確認を進めると共に、代替生産の可能性も含めて精査していく」と結んでいた。

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

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1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。