トヨタ自動車、初の量産ＢＥＶ「ｂＺ４Ｘ」を国内に投入

トヨタ自動車は４月１２日、初の量産ＢＥＶ（バッテリー電気自動車）「ｂＺ４Ｘ」の国内投入を個人向けは定額制のサブスクリプションサービス（サブスク）「ＫＩＮＴＯ」で提供すると発表した。この狙いについて、トヨタは「売り方を変える」「販売ビジネスの構造転換に挑戦する」取り組みと位置付ける。（佃モビリティ総研・松下次男）

ｂＺ４Ｘはスバルと共同開発したＢＥＶ専用プラットフォームを採用した量産ＥＶモデルの第１弾で、国内では５月１２日から発売する。
初年度の生産、販売計画は５０００台。車両価格は前輪駆動車が６００万円、４四輪駆動車が６５０万円。

だが、国内向けは車両の売切りを行わず、すべてリース販売する。このうち、個人向けはサブスクのＫＩＮＴＯで提供し、最長１０年間の専用プランを設けた。
４月１２日に開いた新車発表会で前田昌彦副社長はこの狙いについてまずユーザーの「不安を払拭する」のが大切とし、佐藤康彦国内販売事業本部本部長はＥＶ投入を「今までの売り方を変える」きっかけにしたいと述べた。

個人向けＢＥＶはサブスク「ＫＩＮＴＯ」で提供へ

ここへきてＥＶ投入（計画含む）が各社から相次ぐものの、まだ日本では急速充電器のネットワークが未整備で、再生可能エネルギーの普及も低い。
加えて、中古車の下取り価格や使用バッテリーの劣化など、新しい車種ならではの問題もある。

このため、日本では「まずは台数を追い求めるのでなく、お客様の不安を取り除く」ことが大切とし、中古車下取り、電池性能保証などのリスク補填を盛り込んだサブスク、リース販売とは相性が良いというわけだ。

小寺信也ＫＩＮＴＯ社長はｂＺ４Ｘに設けた１０年プランについて「４年間は補助金の関係から継続が必要」としたうえで、１０年間の期間を設定したのはクルマの生涯を「我々がケアする」ためと強調。
ＥＶを普及させるためには「多く売るのでなく、保有台数をふやすことが重要」とし、このためにはＥＶユーザーが再びガソリン車に戻すのではなく「ＥＶは良いな」と思えるサービスを提供することが大切だと話す。

ビジネス構造の転換」挑戦し、「販売のあり方を変える」

また、ＥＶ普及に向けて、販売店のビジネス転換も求めた。佐藤本部長は「今までのようにメーカーが開発、生産し、販売店が販売、整備する。車を売る」ビジネスから、中古車になってもアップデートで最新の技術、安全が担保できる仕組みへ、体制への移行を掲げ、メーカー、販売店、中古車事業者がそれに向けて一緒に取り組むべきだと訴えた。

さらにサブスク販売となっても販売店とユーザー―とのつながりは継続するという。小寺社長はサブスク販売の車両について「トヨタから仕入れるのではなく、販売店から仕入れる。サービス活動も販売店に委ねる」と述べ、サブスク販売による販売店の収益低下の懸念を否定した。

むしろ従来のような新車販売後、年数の経過とともにサービス入庫が低下していたような現象が、サブスク販売により好転する可能性を示唆する。このためにも販売ビジネス転換の必要性を訴えた。

ＢＥＶへの「不安払拭」と「サブスク」は相性が良い

今や世界的にＥＶシフトが叫ばれているが、現状のＥＶ普及率は特定の地域を除くと極めて低い。前田副社長は海外のＥＶの使用事例として「短い市街地走行は問題ないが、長距離輸送には燃料の不安が低いエンジン車を選ぶという話も聞く」と述べ、ＥＶ普及には充電インフラの整備とともに、エンジン車の燃費に相当する電費の重要性を示した。

ｂＺ４Ｘは１キロメートル走行当たり１２８ワットアワー（Ｗｈ）と高い電費性能を発揮し、１充電当たりの走行距離は５５９キロメートルに達する。
それでもＥＶ普及に向けては急速充電器ネットワークや再生可能エネルギーの普及拡大などのインフラ整備を並行して進めることが欠かせなく、自治体をはじめ様々な機関との連携も不可欠だ。

トヨタを皮切りに量産ＢＥＶの投入が各社から相次ぐことで、わが国でもＥＶ普及の可能性が高まるだろう。あわせて、ＥＶ市場は販売手法などのビジネス構造転換の動きが強まりそうなことがトヨタの動きからも読み取れると言えそうだ。