そこで今施策では、特に東京地域に於ける特殊な環境下で、今後、起こりうる課題を洗い出し、自動車を利用する消費行動を分析。都市に適応した自動車利用サービスの可能性とビジネスモデルの構築を目指していく。
このため新会社の事業を大枠で二分割する。具体的にはトヨタ事業を統括するトヨタ本部、レクサス事業を統括するレクサス本部の２枠を設ける。その上で販売会社で別経営のレクサス事業を、レクサス本部に集約して効率的な店舗展開を図っていく。
一方、別枠のトヨタ事業傘下となる「トヨタ」「トヨペット」「カローラ」「ネッツ」の４チャネルは、トヨタ本部内カンパニーとして当面の体制維持を図っていく。加えて西東京カローラは地場企業に譲渡し該当地域に密着したサービス提供を進めていく。
トヨタ国内販売事業本部長の佐藤康彦専務役員
この取り組みについて、トヨタ国内販売事業本部長の佐藤康彦専務役員は、「一言に“東京”と言っても、様々な地域、暮らし方、クルマの使い方があります。
しかし一方で“東京”は、全国最大のマーケットであり、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、お客様ニーズの変化が日本国内の消費市場の中で１番最初に起こる地域であろうと想定しています。
そんな“東京”に於いて『東京ReBORN』を旗頭に、新たな直営体制とした各店舗が全国の先頭に立って、新たな消費市場の開拓にチャレンジしていくことになります。
それは、『最新のIT技術をフル活用した新しいお店づくり』を行う店舗。全チャネルのクルマを扱う『共同店舗』。
シェアリングサービスを展開する『新事業店舗』。高齢者が嬉しい『モビリティサービスを実施する店舗』。
法人のお客様に喜ばれる『新サービスを行う店舗』など、それぞれの地域課題に即した『町いちばんのお店づくり』を目指していきます。
