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2019年10月17日【カーリース】

トヨタ自動車、超小型EVを来年発売へ

松下次男

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 トヨタ自動車は10月17日、「超小型EV(電気自動車)」を2020年冬に発売すると発表した。10月24日から11月4日までの12日間開催される東京モーターショー2019の「FUTURE EXPO(フューチャー・エクスポ)」に出展し、披露する。(佃モビリティ総研・松下 次男)

 

 

EV普及で仲間づくり推進、40以上の法人利用で新ビジネスモデルを検討

 

 超小型EVは一回の充電で約100キロメートル走行が可能で、買い物や近況離移動用途の業務用車などを想定して開発した。立ち乗りタイプの歩行領域EVも20年冬に発売する。あわせてEV普及に向け、EV利用や新たなビジネスモデル展開を進める法人、自治体などを募り、仲間づくりを進める考えで、現時点でこうした法人数が40以上にのぼっていることを明らかにした。

 

 メガウェブ(MEGA WEB)会場のフューチャー・エクスポで展示する超小型EVは全長2490ミリメートル、全幅1920ミリメートル、全高1550ミリメートルの大きさ。最高速度は時速60キロメートル。乗車定員は2人。充電時間は約5時間(200ボルト)。

 

 

東京モーターショーのFUTURE EXPOに出展。コンセプトモデルやi-ROADなども出展

 

 超小型EVは、免許取り立ての人や高齢者などが買い物をはじめとした日常の近距離移動を想定して開発した。また、小回りが利き、毎日巡回訪問するような近距離移動用途や環境に優しい業務用途にも適した車両との見方を示す。

 

 フューチャー・エクスポでは超小型EVビジネス向けコンセプトモデルや歩行領域EV(立ち乗りタイプ/座り乗りタイプ/車いす連結タイプ)、i‐ROADのEV製品群も展示する。EVビジネス向けコンセプトモデルは超小型EVをほぼ同じサイズで、乗員は一人。

 

 

まず日本からEVビジネスを展開、立ち乗りタイプの歩行領域EVは2020年冬に市販、

 

歩行領域EVはそれぞれ一人の乗車で、立ち乗りタイプは一充電で約14キロメートル走行し、最高速度は時速10キロメートル。座り乗りタイプは一充電で約10キロメートルを走行、車いすタイプは約20キロメートル走行し、最高速度はともに時速6キロメートル。座り乗りタイプと車いすタイプは2021年に市場投入する予定だ。

 

また、トヨタ自動車はEVの普及に向け、開発製造から販売店を経てユーザーに届けるという従来のビジネスモデルにこだわらず、新しいビジネスモデルづくりにも挑戦するという。このためには、幅広く仲間づくりを進める。

 

 

中古車販売や電池のリユース、リサイクルなども展開し、インフラ整備や保険整備にも取り組む

 

 具体的にはそれぞれの段階で協業の可能性を示しており、開発製造段階ではリーズナブルな車両価格や高性能電池の実現。流通段階でもEVの販売加えリースを充実、残価設定による顧客負担の軽減、電池回収率の向上に取り組む。また、中古車販売や電池のリユース、リサイクルなども様々企業と共同で展開し、並行して充電サービスなどのインフラ整備や保険などの付加価値向上にも連携して取り組んでいくとした。

 

こうしたなか、協業によるEV開発会社やグローバルでの電池調達に加え、実際のEV利用や新たなビジネスモデルの検討でも幅広く法人、自治体と連携し、仲間づくりを推進する。トヨタはこうしたEV普及の活動をまず日本からスタートする。その第一歩となる車両が来年末に市場投入する超小型EVだ。ただ、EVのグローバル展開に向けては、地域により今回の超小型EVはカテゴリー外となる可能性があり、さらにサイズをアップした新たなEV投入などが求められることになるだろう。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。