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2018年8月28日【カーシェアリング】

トヨタ、Uberに5億ドルを出資し自動運転車技術の協業拡大

NEXT MOBILITY編集部

 

トヨタのガーディアンシステムを、Uber(ウーバー)社の自動運転キットと融合させ、Uber社のライドシェアネットワークに導入

 

トヨタ自動車株式会社(本社 : 愛知県豊田市、社長 : 豊田章男)とUber Technologies, Inc.は8月28日、自動運転技術を活用したライドシェアサービスの協業を拡大する。

 

具体的には自動運転技術の開発促進に加え、開発した車両のライドシェア市場への投入を目指す。これを踏まえ以降は計画の実現に向けて、両社の持つ技術を搭載したライドシェア専用車両を、Uber社のライドシェアネットワークに導入していく意向だと云う。

 

 

また加えて、トヨタはこれに併せてUber社に対し5億ドル(約555億円)を出資する。この発表についてトヨタの副社長で、“コネクティッドカンパニー”プレジデントの友山茂樹氏は「世界最大のライドシェア企業の一つであるUber社との提携は、トヨタがモビリティカンパニーへと変革する上で、重要なマイルストーンになるでしょう。

 

トヨタとUber社、両社の技術とプラットフォームを連携させたライドシェアサービスは、安全で安心な自動運転モビリティサービスの実現へ向けた一つの道筋になると考えています。

Uber社とトヨタが自動運転技術の今後を見据える際に、規模の拡大という意味でも、今回の協業は非常に重要なものとなります。

また両社は、協業を通じ導入する量産型の自動運転車両の運営や、第三者を含む運営会社についても検討していく予定です」とコメントした。

 

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松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。