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2020年10月27日【テクノロジー】

UL、欧州市場向けサイバーセキュリティ技術を日本へ提供

NEXT MOBILITY編集部

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米国の第三者安全科学機関であるULの日本法人 UL Japan(以下UL)は、2020年11月1日より、自動車業界向けサイバーセキュリティサービスの提供を国内で開始すると、10月27日発表した。

 

 

今回、ULが提供を始める自動車業界向けサイバーセキュリティサービスはWP29並びにISO/SAE 21434に則った自動車のサイバーセキュリティ型式認証取得を包括的に支援するサービス。ULの 代表取締役社長 山上英彦氏は次のように述べている。「ULは世界で500名を超えるセキュリティ分野の専門家を有しており、サイバーセキュリティ分野でこれまで蓄積してきた知識や経験を活用し、自動車業界のサプライチェーン全体におけるサイバーセキュリティ対策構築を支援します。欧州市場でのビジネスの拡張を希望される国内自動車業界向けにサイバーセキュリティサービスを訴求するとともに、グローバル規制への対応を支援できる体制の構築を進めてまいります。」

 

 

 

 

2020年6月、国連欧州経済委員会(UNECE: The United Nations Economic Commission for Europe)の作業部会である自動車基準調和世界フォーラム(WP.29: World Forum for Harmonization of Vehicle Regulations)にて、車両のサイバーセキュリティおよびソフトウェアアップデートに関する法規基準が採択された。この決定により、欧州で2022年7月以降に販売される新車は、同基準に合致し、当該製品が規制、技術、安全に関わる要件に適合していることを示す型式認証の取得が必須となる。WP.29は、自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場であり、日本も積極的に参画してる。

 

 

また、国連欧州経済委員会では、上述の新たな法規基準への適合に向け、自動車のすべてのライフサイクルステージ(設計から廃車まで、部品および組み込みシステムを含む)におけるサイバーセキュリティ対策を求める国際規格ISO/SAE 21434を参照規格としている。自動車メーカー(OEM)に限らずサプライヤーなど自動車のライフサイクルに関わる幅広いステークホルダーもセキュリティ対策の準備・導入が法的に義務化される。ULは、実践的、かつ、包括的なサイバーセキュリティ監査・評価サービスを国内自動車業界に向けて提供し、欧州向け型式認証の取得を支援するとしている。

 

 

世界的に自動車のデジタル化によるコネクテッド、自動運転が加速している中、国内においても今年4月に改正道路交通法が施行され公道上でレベル3の自動運転(条件付運転自動化)が解禁された。高速、大容量通信を可能とする5Gの商用化開始に伴い、車両の接続技術の利用はさらに加速することが見込まれる。車車間通信(V2V)、路車間通信(V2I)に加え、車歩行者間通信(V2P)および車ネットワーク間通信(V2N)の技術も進展すれば、国内自動車業界全体においてサイバーセキュリティ対策を講じることは一層不可欠なものになると思われる。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。