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2019年2月15日【オピニオン】

米リヴィアン、アマゾン主導の投資を介して7億ドルの資金調達

坂上 賢治

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 昨年11月末に開催されたロサンゼルスオートショー (Greater Los Angeles Auto Show)で、遂にピックアップとクロスオーバー型の2台のプロトタイプEVを披露した「リヴィアン・オートモーティブ(RivianAutomotive)」は2月15日、アマゾン(Amazon.com, Inc.)が主導する調達ラウンドを介して7億ドル(約7百70億円)の資金を獲得したと発表した。(坂上 賢治)

 

 

 このEVベンチャーのリヴィアンは、マサチューセッツ工科大学(MIT)のスローン自動車研究所(Sloan Automotive Laboratory)で学んだロバートJスカリンジ氏(Robert・J・Scaringe)が、英マクラーレンのマーク・ヴィネルス氏を迎えて2009年にメインストリーム・モーターズ(Mainstream Motors)という社名で米ミシガン州プリマスで創業。社名を2011年にリヴィアン・オートモーティブと改めた。

 

 

 なお同社は未だ非上場であり、かつ実車両の未生産企業ありながら、既に本格的な車両製造拠点も備えており、この同社拠点は三菱自動車工業株式会社(本社:東京都港区、CEO:益子修、当時の代表取締役社長は相川哲郎氏)が2015年7月27日に撤退を決めた当時の米子会社ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(MMNA)のイリノイ州ブルーミントン・ノーマル市所在の工場をそっくり取得したものである。

 

 

当時の三菱自動車工業は、2015年11月末で米国内での自動車生産を完全撤退し、主力生産拠点である日本国内の岡崎工場への集約を決めたが、拠点の売却先が永らく見つからずにあったが、2017年にリヴィアンが同工場の取得に動いた。

 

 

 昨年末まで開発製品だけでなく、企業内容自体もその多くが謎に包まれていたリヴィアンだが、同社の今発表資料によると発表車両の「R1T」と「R15S」は、彼らが「スケートボードプラットフォーム」と呼ぶ柔軟性の高いシャシープラットフォームにより走行性能や実用性でも高い完成度を誇ると綴られている。

 

搭載バッテリーは105・135・180kWhの3容量展開を想定。搭載モーターの最大出力147kWの4基。出力トルクはバッテリー容量別に560Nmから1120Nmまでと異なる。航続距離は105kWhで240マイル(約388㎞)から180kWhで400マイル(約648㎞)。またその新型車両は、2020年後半に市場投入が行われる予定としている。

 

 

また7億ドルの今投資についてアマゾンのワールドワイド・コンシューマー(Worldwide Consumer)担当CEOのジェフ・ウィルケ氏(Jeff Wilke)は、「ロバートは優れた組織づくりと優れた製品に見合う技術の選択にも成功した。我々はそのような革新的な企業に投資することを大変嬉しく思う」と話していると結んでいる。( MOTOR CARSから転載  )

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。