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2019年4月17日【トピックス】

ボルボ・カー、今年の日本の販売台数が2万台を突破する勢い

松下次男

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新型V60 Cross Country発売。2020年に向け、安全装備を一段と充実

 

 ボルボ・カー・ジャパン(本社・東京都港区)の木村隆之社長は4月17日の新型「V60クロスカントリー(Cross Country)」発表会で、2019年の日本での販売台数見通しについて好調に推移しており、目標台数の1万8500台を上回り「2万台に届く可能性が出てきた」との見方を明らかにした。

 

 

1~3月実績でグローバルの販売台数を上回る二けたの伸びをみせており、スムーズが供給量の実現を前提に、こう発言した。また、死者・重傷者ゼロを目指すビジョン2020の実現に向け、新たなセーフティ・プロジェクトを2020年から順次、導入することも紹介した。

 

 同日発表、発売した全面改良の新型V60クロスカントリーはプレミアム・ミッドサイズ・ステーションワゴンV60のクロスオーバーモデル。V60をベースにオフロード性能を高めたもので、最低地上高210ミリメートルを確保しながら、全高1505ミリメートルを実現。V60シリーズのガソリンモデル(プラグインハイブリッドを除く)で初のAWD(全輪駆動システム)車となる。パワートレインは2リットル4気筒直噴エンジンに、8速ATを搭載する。

 

 スウェーデンの自動車メーカー、ボルボ・カーは中国・浙江吉利腔股集団傘下で再建を進めて以降、急速に販売台数を伸ばしており、2018年のグローバル販売台数は前年比12・4%増の約62万2300台に達した。そのグローバルの伸びを上回るスピードで成長しているのが日本市場だ。2014年、15年は年販1万3千台のレベルだったが、16年には1万4千台を、17年には1万5千台を突破、そして昨年は1万7389台に達した。

 

 

 木村社長によると、今年1月から3月までの累計台数でも日本市場はグローバルの伸び9・4%を上回る12・1%増と好調な販売を続けている。この要因の一つに2017年から導入した新車販売のサブスクリプション契約「SMAVO(スマボ)」など多様な販売を掲げた。スマボは新車販売の約16%を占めている。

 

 一方で、世界的にボルボ・カーの販売が伸びていることもあり、XC、Vの40、60シリーズなどの商品の供給がひっ迫し、受注残を多数、抱えている。このため、木村社長はスムーズに供給されることなどで、「うまくいけば、今年の販売台数が2万台にとどく可能性もある」との見方を示した。この中で、クロスカントリーシリーズは先進国を主体にしているため、比較的、供給に余裕があり、新型V60クロスカントリーの日本市場投入に期待感を表した。ちなみに2018年は上位5位までのインポーターが年販2万台を超えた。

 

 技術面からは、電動化などを見据えて導入したボルボ・カーのプラットフォーム「SPA(スケーラブル・プロダクト・アーキテクチャー)」による展開が新型V60シリーズでほぼ一巡。今後は、さらに進化した「SPA2」へと発展させ、ボルボの思想ともいえる安全性を一段と強化していく考え。

 

 具体的には、ボルボ・カーの「ビジョン2020」に対応し、新たなセーフティ・プロジェクト「E.V.A.」を展開する。ビジョン2020は、「2020年までに新しいボルボ車が関わる事故による死者・重傷者をゼロに」というものだが、現状では、この目標達成が難しい。

 

 このため、ボルボの安全研究データの開放や、時速180キロメートルの速度制限、ケアキーの導入、ドライバーモニタリングカメラの車両搭載などのプロジェクトを進め、目標の実現を目指す。木村社長はスウェーデンで発表したこれらの新しいセーフティ・プロジェクト「E.V.A.」を紹介しながら、これらの安全機能を搭載した車両が2020年から順次、投入されるとの見通しを示した。

 

 なお、V60クロスカントリーは「T5AWD」と「T5AWD Pro」の2タイプがあり、希望小売価格(消費税込み)はそれぞれ549万円、649万円。

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

山田清志

経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。