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2017年10月31日【自動車・販売】

ヤマダ電機、EVの店頭販売を目指してFOMMと資本業務提携

坂上 賢治

 

ヤマダ電機は10月31日、「緊急時に水に浮く超小型 4 人乗り電気自動車」をコンセプトに革新的なモビリティ開発を進める株式会社FOMMと資本業務提携契約を締結したと発表した。

 

※写真は2014年2月発表時のFOMMコンセプトOne。小型4人乗りで水に浮き水面移動可能な対水害機能を備えている。
全長×全幅×全高:2495×1295×1550(mm)、 空車重量:460kg、 乗車定員:4名、 最高出力:5kW×2、最大トルク:280N・m×2(FFインホイールモーター)、※いずれの数値も当時の開発目標値である。

 

この資本業務提携契約の背景は、ヤマダ電機が地球環境との共生が、社会・経済の持続的発展の基盤であると考えているためだと云う。

 

 

これを前提に同社は、環境負荷低減を目指す取り組みとして、一般家庭での省エネ・創エネ・畜エネ推進の支援。

 

使用済み家電のリユース・リサイクル事業の他、スマートハウス事業など、社会全体の環境負荷低減に向けた取り組みを積極的に展開してきた。

 

そして今回、ヤマダ電機はFOMMとの資本業務提携を介して、小型電気自動車の販売を通した社会普及を促進し、これまで以上に環境に配慮した事業戦略を推し進める。

 

 

そのFOMMの電気自動車は、コンパクトなサイズでありながら 4人乗車が可能であり、近距離移動に最適な設計がなされている。

 

さらには世界でも他に類を見ない、水に浮くという性能を有しており、異常気象等で発生する水害時に於いて安全に移動することができる点に着目した。

 

 

かつてインホイールモーターの速度記録車で話題を集めた慶應義塾大学名誉教授・清水浩氏と同じ「かわさき新産業創造センター」に拠点を構えるFOMM代表の鶴巻日出夫氏は、スズキからトヨタ車体を経て2013年にFOMMを設立。

 

 

環境保護と低価格が両立する超小型EVを開発し、目下タイでの車両量産を目指している。

 

一方、日本国内ではヤマダ電機が持つ日本最大級の店舗ネットワークの強みを活かした小型電気自動車販売の実現目指す。

さらにはヤマダ電機では、電気自動車を「21世紀の新しい家電」と位置づける新たな発想とサービスとの融合により、同社グループ店舗でのバッテリーチャージング、カーシェアリング、スマートハウス事業との融合による環境負荷を低減する住まいづくりなど、次世代モビリティ・ビジネスの構築を求めていく。

 

ヤマダ電機では、「FOMMの電気自動車との組み合わせにより、総合的な環境ビジネスとしての事業を推進するとともに、「創造と挑戦」の理念をもとに社会・環境に貢献すべく新たなる可能性を追求してまいります」と語っている。

 

株式会社FOMMの概要
(1)名称:
株式会社FOMM
(2)所在地:
神奈川県川崎市幸区新川崎7-7かわさき新産業創造センター(KBIC)本館214号
(3)代表者の役職・氏名:
代表取締役社長 鶴巻 日出夫
(4)事業内容
– 小型電気自動車開発(世界最小クラス4人乗り電気自動車を2014年発表)。
– 部品開発(小型電気自動車専用高性能インホイールモーターの開発)。
– 超小型電気自動車に関する技術コンサルタント。
– 研究開発(地域ニーズに応じた機能開発)。
(5)資本金:
515百万円(平成29年8月10日現在)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

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日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

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株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。