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2018年8月8日【経済・社会】

ヤマハ発動機、2018年12月期第2四半期の連結業績を発表

NEXT MOBILITY編集部

 

 

ヤマハ発動機は、8月8日、東京都内で2018年12月期第2四半期(2018年1~6月)連結決算の発表会を実施。同社の日高祥博代表取締役社長等が出席し、売上高は前年同期比2.8%増の8,513億円、営業利益は同0.1%増加の822億円、経常利益は同5.0%減少の793億円となったことを発表した。

 

 

売上高の増加要因について、同社は「新興国二輪車事業およびマリン事業、ならびに産業用機械・ロボット事業の販売好調」を挙げている。
また、営業利益は、売上高の増加に加え、新興国二輪車事業や産業用機械・ロボット事業の商品ミックス改善が、先進国二輪車事業の減益を吸収して前年並みとなったとしている。

 

 

セグメント別の業績は以下の通り。

 

【二輪車】

売上高5,154億円(前年同期比62億円・1.2%増加)、営業利益312億円(同25億円・7.5%減少)となっている。

 

売上高は、新興国が牽引役で、インドネシア、インド、フィリピンなどにおける販売台数の増加(アセアン全体の売上高2,803億円)や商品ミックスの改善などにより、増収・増益。

一方の先進国では、欧州で大型スポーツモデルの販売台数が減少したこと等により、減収・減益となっている。

 

 

新興国アセアンで好調な理由を日高社長は、同社が市場投入する125cc〜155ccスクーターのプラットフォームモデルの販売が伸びていることを挙げている。

 

特に、最近はユーザーの高級志向の高まりによりプレミアムクラスの人気が高く、スポーティモデルのNMAXが堅調。また、2018年4月にプレミアムクラスのエントリーモデルとして発売したLEXi(下)も売上増に貢献しているという。

 

 

【マリン事業】

売上高1,887億円(前年同期比90億円・5.0%増加)、営業利益382億円(同13億円・3.5%増加)。
北米でのウォータービークルとスポーツボートの販売台数が増加し、増収・増益となった。

 

【特機事業】

売上高713億円(前年同期比43億円・6.5%増加)、営業利益11億円(同2億円・18.6%増加)。
四輪バギー、ゴルフカーの販売台数が増加し、増収・増益となっている。

 

 

【産業用機械・ロボット事業】

売上高353億円(前年同期比45億円・14.6%増加)、営業利益88億円(同25 億円・40.3%増加)。
サーフェスマウンターの商品ミックス改善などにより、増収・増益となっている。

 

 

【その他の事業】

売上高406億円(前年同期比8億円・1.8%減少)、営業利益29 億円(同14億円・32.6%減少)。電動アシスト自転車の商品ミックス悪化などにより減収・減益となった。

 

 

ちなみに、2018年12月期の通期連結業績予想については、

マリン事業、新興国二輪車事業、産業用機械・ロボット事業の増収・増益要因が、先進国二輪車事業の減収・減益要因を吸収する見通しのため、通期の当初予想(売上高1兆7,000億円、営業利益1,500億円、経常利益1,550億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,030億円)から変更はないことも明らかにしている。

 

 

 

なお、今後の事業展開について、日高社長は以下のような内容に言及している。

 

・二輪事業では、アセアン等の新興国でプレミアムトップエンドモデルの需要が伸びていることから、主力のモペット(スクーター)タイプに加え、モーターサイクルタイプの大型スポーツモデルの導入を検討。

また、逆に大型スポーツモデルの需要が伸び悩む欧米では、サプライチェーンの見直し等で在庫の健全化を図る。

 

・マリン事業では、大型船外機の需要が高まる主力の北米市場向けに、軽快なレスポンスを発揮する電動ステアリング等を採用した排気量5,559cm3のF425Aを2018年5月に発売。今後も大型化に加え、トータルバリューが高い製品を投入していく。

 

・新記事業としては、産業用無人ヘリコプターを活用した工事用資機材運搬の事業を2019年度から開始することを目指す。また、ロボティクス技術等、現在研究開発を進めている新モビリティ分野の実用化やマネタイズも検討していく。

 

 

 

 

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域の取材活動を経て同社出版局へ。コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に環境&リサイクル紙、車両ケア&整備ビジネス専門誌等の創刊誌編集長を歴任。独立後は一般誌、Web媒体上でジャーナリスト活動を重ね30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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経済誌「財界」で自動車、エネルギー、化学、紙パルプ産業の専任記者を皮切りに報道分野に進出。2000年からは産業界・官界・財界での豊富な人脈を基に経済ジャーナリストとして国内外の経済誌で執筆。近年はビジネス誌、オピニオン誌、経済団体誌、Web媒体等、多様な産業を股に掛けて活動中。

佃 義夫

1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。