自動車メーカーの２０２４年３月期第２四半期（４～９月）連結決算の発表が１１月１０日、出揃った。それによると半導体需給の改善や好調な北米での販売増が収益を押し上げ、過去最高の収益を達成するところが相次いだ。円安も収益増につながり、通期業績見通しについても大半のメーカーが上方修正した。

一方、リスクとして顕在化してきたのがＮＥＶ（新エネルギー車）の比率が拡大している中国事業や景気減速感が出ている一部のアジア地域での取り組みだ。

実際、日産自動車の内田誠社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は決算説明会で中国事業改革の一環として中国拠点からＢＥＶ（バッテリー電気自動車）の輸出に乗り出すなどのテコ入れを図ることを表明した。

三菱自動車は中国事業撤退に伴う損失を計上し、乗用車系の上期業績で唯一、最終利益が減益となった。

２０２３年度上半期の実績を見ると、前期まで足かせとなっていた半導体不足が改善し、生産、販売のサイクルが軌道に乗り始めたのが全般に好業績につながった。

トヨタ自動車は上期、全地域で販売台数を伸ばした。売上高に相当する営業収益は２０兆円を超え２２兆円弱に達し、営業利益、最終利益とも２兆５千億円を上回った。通期見通しについても上方修正し、過去最高の営業収益、営業利益を目指す。

宮崎洋一副社長はトヨタの事業基盤について「グローバル・フルラインアップで地域バランスがとれている」と述べるとともに、販売台数が「１億台を超える」こと、そして「ＣＯ２（二酸化炭素）と収益を両立したハイブリッド車がある」のが特色と強調。

これが「稼ぐ力の安定化」につながっているとし、さらにバッテリーＥＶ（電気自動車）や電池への投資をすすめることにより、一層「稼ぐ力を強化したい」と話す。

ホンダも過去最高の収益を達成。青山真二副社長は決算説明会で「高収益の二輪事業に加え、北米を中心に生産台数を回復させ、競争力の高い商品を届けることができた」と述べた。

懸案だった四輪事業の収益性も大きく改善。上期の四輪事業の営業利益率は４・７％（前期１・３％）となった。ただ、青山副社長は自動車業界の中では「自慢できる数字ではない」として更なる上昇を目指す方針。

通期見通しについては、中国やベトナムなどの減速から四輪、二輪とも販売台数計画を引き下げた。一方で、通期業績は上方修正し、初の売上収益２０兆円超えを目指す。

米ＧＭ（ゼネラルモーターズ）との量販クラスの小中型ＥＶ共同開発中止の業績への影響は軽微との見方を示した。

日産自動車も北米での販売増が寄与するなど収益が大きく改善し、通期業績見通しを上方修正した。

課題となっているのが中国事業で、内田社長はここ数年、「ローカルブランドの新エネルギー車のシェアが大幅に増加した。その分、シェアを落としているのが日産を含むインターナショナルブランドの合弁会社の販売」と分析する。

このため、かつて年間１２０万台水準あった中国販売が四半期ベースで２０万台未満に落ち込み、当面、年間８０万台水準を目標するレベルだ。

そこで日産は中国事業の構造改革に着手し、ＮＥＶを前倒しで投入する。内田社長はこれらを現地のテクニカルセンターで開発し、うちＢＥＶ４車種を「２０２４年下期から投入する」と表明。また、２０２５年からは約１０万台のＢＥＶを輸出する方針を明らかにした。　

スズキ、マツダ、スバル、三菱自動車も２０２３年度上期実績で、売上高、営業利益ともに２桁増の増収増益を達成。スズキは主力のインドや日本などの事業が好調で、第１四半期に続き、通期業績見通しを再度、上方修正した。

売上高は２千億円アップの５兆２千億円を計画し、営業・最終利益と並んで過去最高を目指す。

マツダ、スバルは北米の販売増が業績に寄与した。懸案だった半導体の供給が改善したことから生産が回復し、車種構成でも収益アップに寄与した。

マツダの毛籠勝弘社長兼ＣＥＯはラージ商品の導入やアラバマ工場に２直化などにより「台当たりの売上高、変動利益が過去最高レベルとなった」と総括した。

通期業績見通しでは、上期の台風の影響や中国事業減速などからグローバル販売台数は５月公表値から下方修正したが、仕向地ミックス改善や車両価格の引き上げなどにより財務指標は上方修正し、売上高、営業利益ともに過去最高を目指す。

スバルも通期業績見通しを上方修正。販売台数は当初計画を据え置いたが、大崎篤社長ＣＥＯは主力の「米国向けを増やす」方針を示した。

加えて、マツダ、スバルとも次世代に向け経営のスピードアップに取り組みことを表明。毛籠社長は電動化事業本部を発足させ「電動化の加速」を、大崎社長は開発拠点やＥＶ生産拠点の加速を示し、「三鷹の開発拠点は今年３月に稼働開始」し、群馬の開発拠点は「イノベーションハブ」の名称でと２０２４年１月に稼働を始めると説明した。ＥＶ専用工場は計画通りの進捗という。

三菱自動車は販売質向上や地域ミックス、車両価格の改善などが寄与し、売上高、営業利益を伸ばした。しかし、ＡＳＥＡＮ地域の需要落ち込みもあり、上期、販売台数は前年比で減少した。通期業績見通しは上方修正した。

商用車メーカー２社の第２四半期連結業績は、アジア地域などの市況悪化が響き、いすゞ自動車、日野自動車とも販売台数が前期を下回った。

ただ、いすゞは価格対応や円安の進行から売上高、利益も過去最高を計上。通期業績見通しも上方修正した。一方、日野自動車はアジア地域の市況悪化に加え、認証不正問題の影響から厳しい決算となった。通期業績予想でも最終損益で赤字を見込む。