販売好調や円安で過去最高益達成や通期見通しで過去最高益予想が相次ぐ
２月９日、上場自動車メーカーの２０２４年３月期第３四半期（４～１２月）連結決算発表が出揃った。９か月の累計業績は、半導体需給の改善に伴って車両供給不足がほぼ解消。増収増益を達成するところが相次いだ。円安も重なり、多くが過去最高収益を達成し、通期も過去最高を更新する見通しだ。（佃モビリティ総研・松下次男）
一方で、地域別にみると好不調の波があり、北米は成長が持続するものの、足元で一部アジア地域の減速感が目立つ。これに伴い中国やＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）を主力市場とするところは影を落としつつある。
例えば、日産自動車は増収増益を達成するものの、通期の販売台数見通しを下方修正した。当初の４００万台予想から３７０万台、さらに今回３５５万台見通しへと引き下げた。
そうしたなかで課題に挙げたのが中国市場で、スティーブン・マーＣＦＯ（最高財務責任者）は決算会見で中国市場での販売戦略を見直し、日産が強い地域に販売を絞り込む作戦へと変更を進めていると話した。
北米や欧州ではバッテリー電気自動車（ＢＥＶ）の販売に一服感が出ているものの、中国市場では新エネルギー車（ＮＥＶ）の比率が着実に高まっている。このため、日産も販売台数を大きく落とし、再構築が迫られていた。
マーＣＦＯは「沿岸地区はＮＥＶの比率が高いが、内陸部はそこまで進んでいない」としてブランド力のあるＩＣＥ（内燃機関）車で攻勢をかける方針。加えて、２０２４年度に投入する新たなＢＥＶで巻き返しを図る考えだ。
三菱自動車も中国からの撤退に伴う中国事業改善費用の計上に伴い第３四半期および通期の最終利益を減益、減益予想とした。
全体を見ると、各社の収益を大きく押し上げたのが北米市場。インフレや金利上昇の懸念から景気減速の見方も出ていたが、自動車市場に関しては米国は成長が持続。しかもＢＥＶが頭打ちになる一方で、日本メーカーが得意なハイブリッド車（ＨＶ）が伸びるなど、日本車の追い風となった。
トヨタは営業利益４兆円超。通期で４・９兆円の営業利益を目指す
このため、トヨタ自動車はＨＶを中心に全地域で販売を伸ばし、第３四半期の営業利益が４兆円を超えた。通期でも５兆円に迫る４・９兆円の営業利益を目指す。
ただし、認証試験の不正に伴うダイハツ工業、豊田自動織機の出荷停止の影響を盛り込むなど、通期の連結販売台数は前回見通しから１５万台引き下げ、９４５万台へと下方修正した。
ホンダも米国の堅調な需要や日本での生産回復から四輪車の販売が増加するなど第３四半期累計決算で１兆円を超える過去最高の営業利益を達成した。通期も１兆２５００億円の営業利益を見込む。
決算会見した藤村英司執行役最高財務責任者は四輪事業の売上高営業利益率も４・６％に高まったとしつつも二輪事業の強み、収益率の高さを強調。長年培ってきたブランド力から一部アジア地域での落ち込みをブラジルや欧州でカバーし、二けたを超える高い収益力を確保しているとアピールした。
中国事業については、前年比で四輪車の販売を伸ばすものの、以前の高い水準には戻っていない。今年度の中国の四輪車販売台数は１１３万台へと３万台引き上げた。
また、生産工場についても新たに建設中の二つのＢＥＶ専用工場を加えると、ホンダの中国の生産能力は年間１７０万台となり、適正規模としている１２０万台水準から余剰感が生じ、対応が必要とした。
加えて、相次ぐ品質や認証不正に問題についても強化を図る考えを示した。これまでもホンダは現在も認証部門を独立させていたが、４月からはさらに機能本部へと格上げし、ガバナンスを一段と高めていく方針を打ち出す。高水準の需要が続く米国市場はマツダやスバルの決算内容にも反映した。
アセアン地域での苦戦で戦略の立て直しも課題に、物流にも制約
マツダのジェフリー・エイチ・ガイトン専務執行役員兼ＣＦＯは決算説明会で米国での販売増加は体質改善にも寄与し、ラージ―商品の効果と並んで９カ月累計決算の「すべての利益項目で過去最高を達成した」と強調した。
中国市場でも回復を見せており、３四半期連続して販売台数が増加。事業展開では１１月に電動化事業本部を発足し、電動化のリソースを集中させ、研究開発を加速させる。
さらに今年２月、６年振りにロータリーエンジン開発グループを復活させた。この狙いについてガイトン氏はコンパクトなエンジンであり「レンジエクステンダーＥＶに生かせるほか、カーボンニュートラル燃料にも対応できる」と述べるとともに、ＥＶシフトに頭打ち感の出ている米国では「ＨＶも有効だ」との見方を示した。
米国の販売比率が高いスバルは生産回復にあわせ、米国向けの出荷を増やし、２０２２年８月から１７カ月連続で前年越えの米国販売を記録した。この結果、営業利益は３７１０億円と大幅増益となり、通期見通しも上方修正した。スバルの米国向けの出荷比率は約７割に達する。
一方で、堅調に推移する米国市場はインフレとも相まって販売奨励金（インセンティブ）の上昇を招いているほか、物流にも制約が出ている。日産は「メキシコから米国への物流が滞り」（マーＣＦＯ）、米国市場の伸びを十分に生かせなかった。
スズキは主力のインド市場や日本、欧州で四輪車の販売が増加し、収益を押し上げ、９か月累計決算で過去最高の売上高、利益を達成した。
とくにインドは２０２３年暦年の総販売台数が５０８万台に達し、前年に続き世界第３位の規模を確保。これに伴いスズキも出荷台数に加え、９カ月累計のインドの売上高、営業利益が過去最高となった。
懸念の原材料費上昇は一段落、半面、インフラや円安が経費圧迫要因に
各社にとって懸念となっていた原材料費の上昇は一段落。ＩＣＥの触媒などに使用する貴金属類は需要が減少していることから下がりつつあるという。半面、インフラや円安などの経済情勢が経費圧迫要因となっており、これをコスト低減活動や為替換算でカバーしているのが実態だ。
商用車メーカー２社の連結業績は先進国向けの販売台数が伸びたものの、アジアなどの新興国の市況悪化が響き、９カ月累計の販売台数は前期を下回った。
いすゞはタイのライトトラックの全需の大幅な落ち込みが響いたが、価格対応や円安影響、アフターセールス伸長などから９カ月累計の売上高、利益項目とも過去最高となった。
日野自動車は一部車両の出荷再開により国内や米国で販売を伸ばすものの、主力市場のタイ、インドネシアの減速が響いた。また最終損益は日野工場西側土地の売却などにより赤字幅を大きく縮小した。
２０２４年３月期の通期見通しを上方修正したのはトヨタ、ホンダ、スバル。日産、スズキ、マツダ、三菱自、いすゞ、日野は前回見通しを据え置いた。
