ＢＹＤ　Ａｕｔｏ　Ｊａｐａｎ設立、２０２５年までに１００カ所以上のディーラー網構築へ

中国ＢＹＤの日本法人ビーワイディージャパン（ＢＹＤジャパン、劉学亮社長、本社・横浜市）は７月２１日、東京都内で記者会見を開き、日本の乗用車市場へ参入すると発表した。２０２３年１月から最新の電気自動車（ＥＶ）を順次、発売する。（佃モビリティ総研・松下次男）

ＥＶ投入に当たり、ＢＹＤジャパンは乗用車の販売とアフターサービスを提供する１００％子会社のＢＹＤ　Ａｕｔｏ　Ｊａｐａｎを７月４日付で設立。同社社長に東福寺厚樹ＢＹＤジャパン執行役員が就任した。

東福寺社長は日本でのＥＶ販売について「リアルの店舗で発売する」とし、具体的な店舗として２０２５年までに全国４７都道府県に１００カ所以上のディーラー網を構築するとした。

日本ではまずミドルサイズＳＵＶ「ＡＴＴＯ　３」を１月から販売するのを皮切りに、２０２３年半ばにイルカをイメージしたコンパクトカーの［ＤＯＬＰＨＩＮ］、２０２３年下半期にセダンの「ＳＥＡＬ」を発売する。

１９９５年にバッテリーメーカーとして創業したＢＹＤは、２００３年に自動車事業に参入。２００９年にはピュアＥＶの量産を開始し、その後の中国の省エネ・新エネルギー車（ＮＥＶ）政策と相まって急成長する。

記者会見にビデオメッセージを寄せた創業者の王伝福氏は「ＥＶ化の波はもはや戻せない」と強調し、ＢＹＤは今や世界の７０か国・地域、４００超の都市にＥＶを提供すると述べた。

そのＮＥＶの販売台数も２０２１年には前年比２２０％増の約６０万４０００台を達成。さらに２０２２年の上半期（１～６月）は前年同期比３倍超の約６４万台を販売した。

王氏は日本のＥＶ乗用車市場参入に当たり「クリーンかつ、グリーンな社会の実現に、寄与したい」とメッセージを寄せた。

今やＥＶを買う、買わないの二択ではなく、これからは「ＥＶをいつ買うか」の時代だ

そのＢＹＤの日本法人は２００５年に設立。そして２０１５年に中国の自動車メーカーとして初めて日本にＥＶバス５台を導入。劉社長は今や日本でＢＹＤ製のＥＶバスが６月時点で「６５台走っており、そのシェアは７０％以上に達する」と述べた。

また、ＢＹＤは金型メーカー、オギハラの館林工場を２０１０年に買収しており、日本流の製造ノウハウも吸収する。

こうした実績を引き下げて、今回、新たにＥＶ乗用車で日本市場に参入することになったものだ。

劉社長は日本でのＥＶ販売について「ＥＶを買う、買わないのではなく、これからはＥＶをいつ買うかの時代だ」と強調。

現状、ＥＶに対しては「車両価格の高さ」「充電設備の不足」「航続距離への不安」「ラインナップの少なさ」というネガティブなユーザー意識が調査結果からわかったが、劉社長はＢＹＤのＥＶはこれらを払拭できるとの見方を示した。

具体的には、今年２月に中国で発売開始した「ＡＴＴＯ　３」は航続距離が４８５キロメートル（ＷＬＴＣ値）に達するとし、価格も「手に届きやすい価格で展開する」と表明した。正式な車両価格は販売直前の１１月に公表する予定。

また、２０２１年に中国で販売開始した「ＤＯＬＰＨＩＮ」、２０２２年５月に中国で発表した「ＳＥＡＬ」に続く車種についても、順次、開発状況に合わせて、追加、販売する計画だとした。
　さらに販売開始に先立って、乗用車を一定期間無償で貸し出し、ＥＶライフを体感できる「ｅモビリティパートナープログラム」などの活動も実施する。