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2023年10月2日【ESG】

CJPT、炭素中立・物流課題解決で日本・タイで取組強化

坂上 賢治

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Commercial Japan Partnership Technologies(CJPT株式会社/コマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ)は10月02日、カーボンニュートラル実現、物流課題解決への取り組みを加速させるため、タイで新会社「Commercial Japan Partnership Technologies Asia(CJPT-Asia)」を設立した。また併せて、日野自動車(日野)のCJPTへの復帰も決定した。

 

CJPTは、CASE技術の普及を通じてカーボンニュートラル社会実現に貢献。ドライバーや作業者の負担を軽減を筆頭に物流課題の解決に向けて、一昨年の2021年から漕ぎ出した。

 

そんなCJPTは昨年12月、タイのCharoen Pokphand Group、Siam Cement Groupとタイ国民6,700万人の幸せに向けてどのような貢献ができるかを検討。タイの資源を活かし、タイならではのカーボンニュートラルへの取り組みを進めていくことで合意に至り、「モビリティソリューション」「データソリューション」「エネルギーソリューション」の3領域での活動を進めている。

 

一方、昨年発覚した日野の認証不正問題については2022年8月、CJPTが共有する想いや目指す道とは相いれず、顧客や社会から理解を得られないものとしてCJPTから除名。

 

日野はその後、信頼回復に向けて企業風土の変革に全社一丸で向き合い、車両の再認可取得や、顧客説明を真摯に積み重ねることなどの取り組みを進め、現段階では改革が始まったところではあるものの、待ったなしの社会課題の解決に向け、日野の再参画にCJPT参画会社から理解を得たことも踏まえ復帰を判断したとしている。

 

これによりCJPTは、関連する契約に日野を再度加えてトヨタがCJPTへ出資している株式(70%)から10%を日野に再度譲渡する。また日野は、福島・東京での社会実装等、現在CJPTが取り組んでいるプロジェクトに改めて参画する。

 

CJPTでは、「カーボンニュートラル社会の実現に加え、大きな社会問題となっている物流業界の2024年問題、社会インフラの対応、安全性の向上など、社会全体で持続可能な対策を打っていくために、今後、想いを共有する仲間を更に広げ、日本での取り組みを更に強化すると共に、アジアでの取り組みを加速させてまいります」とコメントしている。

 

Commercial Japan Partnership Technologies Asiaの概要は以下の通り
会社名: Commercial Japan Partnership Technologies Asia株式会社
所在地: タイ・バンコク
資本金: 2,500,000バーツ
代表: 代表取締役社長 中嶋 裕樹(トヨタ自動車株式会社 取締役・副社長)
事業内容: アジアでの商用車におけるCASE技術・サービスの企画(予定)
設立時期: 2023年10月(関係当局へ申請中)

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

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1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

中島みなみ

(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。