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2024年3月4日【事業資源】

ダイムラートラック、過去最高収益・FUSOブランドも堅調

坂上 賢治

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三菱ふそうトラック・バス(MFTBC)は3月4日、筆頭株主のダイムラートラック社が2023年の財務目標を達成したことを明らかにした。

 

2023年、ダイムラートラック社のトラック・バスのグローバル販売台数は526,053台(2022年:520,291台)で、重要市場による供給制約にも関わらず、前年に続いて増加した。

 

同社は、主要市場における旺盛な需要を受け、収益は過去最高となる559億ユーロ(2022年:509億ユーロ)、調整済みEBIT(利払前・税引前利益/Earnings Before Interest and Taxes)は54.89億ユーロ(2022:39.59億ユーロ)を記録し、2024年の堅調な見通しにつながるフリーキャッシュフローを確保した。

 

FUSOブランドを含むトラック・アジア事業セグメント(FUSO、RIZON、バーラト・ベンツ、メルセデスベンツブランドの商用車など)は、販売台数を161,171台と3%伸ばし、収益も70.6億ユーロと9%増加した。調整済みEBITは3.3億ユーロと93%増加し、調整済みRoS(営業利益率/Return on Sales)も4.7%に達した。

 

欧州では、FUSOは2022年比14%増の1万台以上を販売し、2007年以降で最高の業績を達成した。車両生産台数も10%増加し、うち600台は電気小型トラック「eCanter」だった。

 

また、欧州でFUSOは、部品事業とリマニ部品事業の双方で、過去最高のアフターセールス収益を達成。欧州はゼロエミッション車両(ZEV)の主要市場であり、「eCanter」のセールストレーニング、顧客テスト、市場イベント、そして販売といった活動が活発に行われている。

 

FUSOの「eCanter」は2023年、過去最高の1,680台を販売した。初の量産型電気小型トラックとして2017年に日本で発売して以降、MFTBCはグローバルに「eCanter」の販売を拡大し、「FUSOグリーンリース®」などの「FUSO eモビリティソリューションズ」によって、お客様のEVシフトをサポートしてきた。なお「FUSOグリーンリース」は、三菱ふそうトラック・バス株式会社の登録商標だ。

 

「eCanter」新型モデルは2023年8月にチリで、2024年1月に香港で発売され、MFTBCは小型ZEVセグメントをけん引し続けている。

 

チリに投入した「eCanter」

 

また2023年には、新型「eCanter」をインドネシアやオーストラリアといった主要市場で披露し、台湾では先行受注を獲得。これらは、顧客のEVトラックと関連サービスの需要が世界的に高まっていることの証左であり、MFTBCは2024年にさらに複数の海外市場での発売を計画しており、同社はグローバルなZEVの展開を続けていくと述べている。

 

結果、MFTBCはサプライチェーンとグローバルな物流の制約の中で、主要市場で堅調な業績を達成した。MFTBCは今後もダイムラートラックの一員として、同社が商用車業界のゼロエミッションな輸送への転換をリードしながら、持続的な収益性を確保するという目標に向けて取り組んでいくとした。

 

今実績を踏まえた将来展望についてMFTBC代表取締役社長・CEOのカール・デッペン氏は、「ダイムラー・トラック・アジアとMFTBCは2023年、優秀な業績を残しました。これらの達成に貢献頂いたお客様と従業員、パートナーの皆様のご尽力に心から感謝申し上げます。

 

当社の販売台数は 3%、収益は 9% 増加しました。それに加えて、当社の調整後EBITは93%増加しました。これは、レジリエントな財務パフォーマンスと持続的に成功する能力に対する当社の取り組みを示しています。

 

特に、当社のFUSOブランドは、最新の「eCanter」を複数の国際市場に導入したことで、世界中のお客様に受け入れていただき、ZEV市場で強力なリーダーシップを発揮しました」と結んでいる。

 

 

主要財務指標:ダイムラートラックグループ
               —              /    2023年    /    2022年    /   増減
販売台数                 /   526,053   /    520,291    /   1%
収益 (100万ユーロ)/   55,890    /     50,945    /10%
EBIT(調整済み、100万ユーロ)/5,489/3,959/39%
RoS(調整済み、%)/           9.9    /          7.7   /  —
フリーキャッシュフロー(100万ユーロ)/2,811/1,746/61%
受注台数                  /   426,910   /   522,837  /  -18%
1株当たり利益(ユーロ)/  4.62    /         3.24  / 43%

 

主要財務指標:トラックアジア事業部門
               —              /    2023年/2022年/増減
販売台数                 /   161,171  /155,967/3%
収益 (100万ユーロ)/    7,060 /   6,499/9%
EBIT(調整済み、100万ユーロ)/330/171/93%
RoS(調整済み、%) /            4.7/  2.6/  —

 

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坂上 賢治

NEXT MOBILITY&MOTOR CARS編集長。日刊自動車新聞を振り出しに自動車産業全域での取材活動を開始。同社の出版局へ移籍して以降は、コンシューマー向け媒体(発行45万部)を筆頭に、日本国内初の自動車環境ビジネス媒体・アフターマーケット事業の専門誌など多様な読者を対象とした創刊誌を手掛けた。独立後は、ビジネス戦略学やマーケティング分野で教鞭を執りつつ、自動車専門誌や一般誌の他、Web媒体などを介したジャーナリスト活動が30年半ば。2015年より自動車情報媒体のMOTOR CARS編集長、2017年より自動車ビジネス誌×WebメディアのNEXT MOBILITY 編集長。

松下次男

1975年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として国会担当を皮切りに自動車販売・部品産業など幅広く取材。その後、長野支局長、編集局総合デスク、自動車ビジネス誌MOBI21編集長、出版局長を経て2010年論説委員。2011年から特別編集委員。自動車産業を取り巻く経済展望、環境政策、自動運転等の次世代自動車技術を取材。2016年独立し自動車産業政策を中心に取材・執筆活動中。

間宮 潔

1975年日刊自動車新聞社入社。部品産業をはじめ、自動車販売など幅広く取材。また自動車リサイクル法成立時の電炉業界から解体現場までをルポ。その後、同社の広告営業、新聞販売、印刷部門を担当、2006年に中部支社長、2009年執行役員編集局長に就き、2013年から特別編集委員として輸送分野を担当。2018年春から独立、NEXT MOBILITY誌の編集顧問。

片山 雅美

日刊自動車新聞社で取材活動のスタートを切る。同紙記者を皮切りに社長室支社統括部長を経て、全石連発行の機関紙ぜんせきの取材記者としても活躍。自動車流通から交通インフラ、エネルギー分野に至る幅広い領域で実績を残す。2017年以降は、佃モビリティ総研を拠点に蓄積した取材人脈を糧に執筆活動を展開中。

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(中島南事務所/東京都文京区)1963年・愛知県生まれ。新聞、週刊誌、総合月刊誌記者(月刊文藝春秋)を経て独立。規制改革や行政システムを視点とした社会問題を取材テーマとするジャーナリスト。

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1970年日刊自動車新聞社入社。編集局記者として自動車全分野を網羅して担当。2000年出版局長として「Mobi21」誌を創刊。取締役、常務、専務主筆・編集局長、代表取締役社長を歴任。2014年に独立し、佃モビリティ総研を開設。自動車関連著書に「トヨタの野望、日産の決断」(ダイヤモンド社)など。執筆活動に加え講演活動も。

熊澤啓三

株式会社アーサメジャープロ エグゼクティブコンサルタント。PR/危機管理コミュニケーションコンサルタント、メディアトレーナー。自動車業界他の大手企業をクライアントに持つ。日産自動車、グローバルPR会社のフライシュマン・ヒラード・ジャパン、エデルマン・ジャパンを経て、2010年にアーサメジャープロを創業。東京大学理学部卒。

福田 俊之

1952年東京生まれ。産業専門紙記者、経済誌編集長を経て、99年に独立。自動車業界を中心に取材、執筆活動中。著書に「最強トヨタの自己改革」(角川書店)、共著に「トヨタ式仕事の教科書」(プレジデント社)、「スズキパワー現場のものづくり」(講談社ピーシー)など。