デンソーの今を伝える「デンソーダイアログデー２０２２」を開催

デンソーは自社創立７３年目の前日にあたる１２月１５日に、投資家・アナリスト・メディアを募り、今のデンソーを伝える「ＤＥＮＳＯ　ＤＩＡＬＯＧ　ＤＡＹ　２０２２」を開催した。（ 坂上 賢治 ）

その内容は今後、２０２０年代から２０３０年代へと向かう同社の経営指針と技術指針を説明するもので、デンソーが目指す「幸福循環社会」を実現するために「環境」と「安心」の価値最大化を図るとした。

そのためにも社会への長期貢献を可能とするサステナビリティ経営や、価値創造の糧となる企業基盤の強化を蓄えるべく企業価値の向上戦略を重視。その道程を具体的に示す「２０３５年の未来像」を視野に同社独自の５つの経営アプローチを説明した。

まず開催にあたり有馬浩二社長は、「デンソーは過去１０年間で研究開発投資・設備投資を合わせて約８兆円を将来への投資に振り向けて参りました。

またグローバル規模での社員数も１３万人から１７万人へと拡大させるなど〝人財〟への投資にも積極的に取り組んで参りました。その成果として今期は、売上・営業利益共に過去最高を更新する見通しです。

幸福の循環を目指す施策を、モビリティから社会全体へと広げていく

一方で、地球環境問題や食糧不足、資源不足が世界規模で深刻になる昨今、人々の幸福に貢献するために〝もっとやるべき事があるのではないか〟と自問自答する機会が多くなりました。

これまでデンソーは、自動車産業の皆様と共に成長・発展していく事で〝幸福の循環〟を生み出そうと考え邁進して参りました。

しかし今後は、この〝幸福の循環〟をモビリティ分野から社会全体へと広げていくための独自のアプローチとして、〝人流〟〝物流〟〝エネルギー流〟〝資源流〟そしてこれを支える〝データ流〟という５つの流れに着目していきます。

デンソーは、この５つの流れを相互に繋げて包括制御する事で、幸福がより大きく循環する真の幸福循環社会の実現に取り組んで参ります。

更に我々は、今後１０年で１０兆円規模の将来投資を行って参ります。これからも経営トップとして強い意志のもとデンソーの〝２０３５年の未来像〟を目指す当社の取り組みに共感頂ける仲間を増やしながら、未来事業を成し遂げる力を高めて参ります」と述べた。

デンソーの２０３５年の世界に向けた技術開発には５つの流れがある

これに続いて登壇した加藤良文ＣＴＯは、先の有馬浩二社長の２０３５年を念頭に、デンソーの２０３５年の世界に向けた技術開発について説明した。

壇上で加藤ＣＴＯは、「循環型社会の実現に向けて、〝社会活動を止めない〟〝多様な価値観を尊重する〟〝幸福感に応える〟事に留意し５つの流れに取り組みます。

その筆頭に挙がるのは、安心で価値のある移動に向けた人流と物流の取り組みです。まず人流では交通事故死者ゼロを目指し、普段の運転まで支援の範囲を広げていきます。

そのためにもクルマの周囲だけでなく、ドライバーの状態や技量・運転傾向を統合し、安全運転を支援するアルゴリズムを開発。一段上の安全を実現します。

また多様な価値観に応える移動の実現に向け、それぞれの個人が求める移動の価値に合わせてクルマの機能を更新する電子プラットフォームへと進化させ、ソフトウェア開発力を強化させていきます。

人流に続く２つ目の流れとなる物流については、ドライバー不足や荷数の増加など社会課題の解決に向けて、自動運転と高度な運行システムを組み合わせた物流の実現を目指します。

そうした高度な運行システムでは、幹線輸送の長時間運行と復路での空荷を無くす取り組みから始め、最終的には量子コンピューティングを活用して物流全体で、人・モノ・時間の最適化を実現します。

最終的には５つの流れからクルマからクルマが生まれる世界の実現へ

３つ目のエネルギー流では、電気、水素、燃料などの様々なエネルギーを組み合せたエネルギー循環システムを構築し、モノづくり環境でのカーボンニュートラル実現を目指します。

またエネルギー流の実証については、既に自社工場で開始しており、他の製造業や社会へと広げていきます。

４つ目の資源流では、限られた資源で持続的にモノをつくり、地球の負荷を最少化するために、静脈産業と連携しモビリティの資源が循環するモビリティ製造のエコシステムを構築します。

そのためにも低コスト、高効率なリサイクルを実現するべく、新しい解体手法や材料の開発を進めます。なおこうした産業の静脈とも言える資源リサイクルの取り組みでは、当社が永年温めてきたロボット技術が役立ちます。

現在、日本のみならず世界でも事業効率の削減が叫ばれていますが、そうした面でも我々の技術的蓄積を背景に多様なリサイクル工程での省力化に貢献していく事が可能です。

最後のデータ流では、サプライチェーンをデータで繋ぐ標準データプラットフォームを構築。これを電動車向けバッテリートレーサビリティシステムなどへ応用します。

またモビリティのライフサイクルに於いても、〝人流〟〝物流〟〝エネルギー流〟〝資源流〟から生まれる全てのデータを繋げる事で新たな価値を提供します。更にクルマからクルマが生まれる世界を実現します」と技術領域でのアプローチを説明した。

サステナビリティ経営の推進を通してＲＯＥ向上を実現させていく

加藤ＣＴＯに続いて登壇した松井靖ＣＦＯは、「環境と安心を醸成する取り組みを通じて、社会課題の解決に繫がるサステナビリティ経営を推進し、事業成長を実現させるべくＲＯＥ向上に向けた財務戦略に取り組みます。

その筆頭は〝環境・安心価値〟の最大化に向けた取り組みであり、２０３５年のカーボンニュートラルの実現に向けて現在、電動化領域では売上５,５００億円を達成。インバーター累計生産数を向上させる他、ＣＯ₂を再エネルギー化・再資源化する技術開発などに取り組んでいます。

また先進運転支援システム（ ＡＤＡＳ ）領域の売上は３,２００億円に達し、バッテリーＥＶ向けの熱マネジメントシステムへの技術投入が進むなど、社会に安心を届けるための安心戦略も加速させている最中にあります。

一方、企業基盤の強化については、マテリアリティに対応した様々なサステナビリティＫＰＩを設定。先の環境・安心を求めるＫＰＩだけでなく、女性管理職比率や海外拠点長に於ける現地人財比率など、多様な人財の活躍に向けたＫＰＩを設けると共に、こうしたＫＰＩの一部を役員報酬評価に導入しています。

ＲＯＥ向上に向けた財務戦略では、カーボンニュートラル、交通事故死亡者ゼロの実現と収益向上を目指し、事業ポートフォリオの変革をさらに加速させます。

２０３５年には成長領域での売上７兆円達成をクリアさせ長期的な安定配当へ

具体的には内燃製品の収束を進める一方、ＣＡＳＥ領域や新事業を拡大させて、２０３５年には成長領域での売上７兆円を目指します。

電動化領域では、２０３０年にインバーターの年間生産台数１,９００万台を目指し、バッテリーＥＶの拡大にも貢献します。

また電動化やＡＤＡＳを支える半導体は、内製開発と競争力あるパートナーとの戦略的な連携を強化します。今後３年間で、半導体領域への投資は２,５００億円を目指しています。

なお先の通り内燃製品向けのメカ・ハードを主体とした設備投資は、内燃製品の規模には責務を負いつつも、そうした内燃製品に強い仲間の企業との連携を深めて削減を進め、半導体を含むＣＡＳＥ領域へとリソーセスをシフトさせて行きます。またソフト開発にも重点を置き、２０２５年には研究開発費４,５００億円、設備投資３,５００億円を目指します。

最後に資本構成の改善と株主還元施策については、株主資本比率５０％以上を目標に効率性と安全性を両立する資本構成へ改善しＲＯＥ（ 自己資本利益率 ）向上を図ります。

既に２０２１年度には配当基準をＤＯＥ（株主資本配当率）３.１％へと向上させており、今後も株主資本コストを意識し、長期安定的に配当水準を向上させます」と語った。

上記の説明資料は以下の通り
https://www.denso.com/jp/ja/about-us/investors/business-briefing/

関連動画は以下の通り（ 当日の発表動画が追って掲載される見込み ）
https://www.denso.com/jp/ja/about-us/investors/business-briefing/